# 不動産業向け貸出への相対的な集中｜横浜フィナンシャルグループ（7186）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7186/threads/699607c2f40f
企業ページ: https://komori.app/company/7186

## 経過

- FY2017-Q1 初出 「貸出ポートフォリオのなかで不動産業に対する貸出金残高が占める割合は、他の業種に比べて多くなっております。今後、不動産業の経営環境が悪化した場合は、当社グループの貸出金額や不良債権額に影響を与える可能性があります。」 — 不動産業向け貸出の相対的な比重と、不動産業の環境悪化による影響を記載。 (https://komori.app/company/7186/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「貸出ポートフォリオのなかで不動産業に対する貸出金残高が占める割合は、他の業種に比べて多くなっております。」 — 不動産業向け貸出への相対的集中と環境悪化時の影響可能性を再掲。 (https://komori.app/company/7186/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「貸出ポートフォリオのなかで不動産業に対する貸出金残高が占める割合は、他の業種に比べて多くなっております。今後、不動産業の経営環境が悪化した場合は、当社グループの貸出金額や不良債権額に影響を与える可能性があります。」 — 不動産業向け貸出への相対的集中と、不動産業の環境悪化による影響可能性を再掲。 (https://komori.app/company/7186/filing/2016-q3)
- FY2018-Q1 悪化 「不動産業、物品賃貸業　3,376,006　28.90　3,604,129　29.88」 — 国内貸出に占める不動産業・物品賃貸業向けの残高が3兆3,760億6百万円・28.90％から3兆6,041億29百万円・29.88％へ増加し、相対的な構成比も上昇。 (https://komori.app/company/7186/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 悪化 「不動産業、物品賃貸業　3,477,342　29.37　3,690,115　30.21」 — 不動産業・物品賃貸業向け貸出残高が3兆4,773億42百万円・構成比29.37％から3兆6,901億15百万円・30.21％へ増加し、相対的な構成比も上昇。 (https://komori.app/company/7186/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 悪化 「不動産業、物品賃貸業　3,540,295　29.32　3,755,385　30.29」 — 不動産業・物品賃貸業向け貸出残高が3兆5,402億95百万円・構成比29.32％から3兆7,553億85百万円・30.29％へ増加し、相対的な構成比も上昇。 (https://komori.app/company/7186/filing/2017-q3)
- FY2018 悪化 「不動産業、物品賃貸業　3,570,333　29.86　3,807,590　30.65」 — 不動産業・物品賃貸業向け貸出残高が3兆5,703億33百万円・構成比29.86％から3兆8,075億90百万円・30.65％へ増加し、相対的な構成比も上昇。 (https://komori.app/company/7186/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 悪化 「不動産業、物品賃貸業　3,604,129　29.88　3,837,849　30.83」 — 不動産業・物品賃貸業向け貸出残高と構成比が、前年同期の3兆6,041億29百万円・29.88％から3兆8,378億49百万円・30.83％へ増加し、相対的な集中度が上昇。 (https://komori.app/company/7186/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 悪化 「不動産業、物品賃貸業　3,690,115　30.21　3,862,994　30.95」 — 不動産業・物品賃貸業向け貸出残高が3兆6,901億15百万円・構成比30.21％から3兆8,629億94百万円・30.95％へ増加し、相対的な集中度が上昇。 (https://komori.app/company/7186/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 悪化 「不動産業、物品賃貸業　3,755,385　30.29　3,866,010　30.69」 — 不動産業・物品賃貸業向け貸出残高が3兆7,553億85百万円・構成比30.29％から3兆8,660億10百万円・30.69％へ増加し、相対的な集中度がさらに上昇。 (https://komori.app/company/7186/filing/2018-q3)
- FY2020-Q1 対処 「不動産業、物品賃貸業　3,837,849　30.83　3,882,153　30.39」 — 不動産業・物品賃貸業向け貸出の構成比が前年同期の30.83％から30.39％へ低下した一方、残高は3兆8,378億49百万円から3兆8,821億53百万円へ増加した。相対的集中度は前年同期比で低下。 (https://komori.app/company/7186/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 対処 「不動産業、物品賃貸業　3,862,994　30.95　3,895,943　30.36」 — 不動産業・物品賃貸業向け貸出の構成比が前年同期の30.95％から30.36％へ低下し、相対的な集中度は前年同期比で低下した。一方、残高は増加している。 (https://komori.app/company/7186/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 対処 「不動産業、物品賃貸業　3,866,010　30.69　3,924,333　30.29」 — 不動産業・物品賃貸業向け貸出の構成比が前年同期の30.69％から30.29％へ低下し、前年同期比で相対的な集中度が低下した。一方、残高は増加している。 (https://komori.app/company/7186/filing/2019-q3)
- FY2020 対処 「不動産業、物品賃貸業　3,867,879　30.62　3,989,050　30.59」 — 不動産業・物品賃貸業向け貸出残高は増加したが、構成比は30.62％から30.59％へわずかに低下し、前年同期比の相対的集中度は低下。 (https://komori.app/company/7186/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 対処 「不動産業、物品賃貸業　3,882,153　30.39　4,022,769　29.96」 — 不動産業・物品賃貸業向け貸出の構成比が前年同期の30.39％から29.96％へ低下し、相対的な集中度は前年同期比で低下。一方、残高は増加した。 (https://komori.app/company/7186/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 対処 「不動産業、物品賃貸業
3,895,943
30.95
4,056,622
29.92」 — 不動産業・物品賃貸業向け貸出残高は増加した一方、構成比は前年同期の30.95％から29.92％へ低下し、相対的な集中度が低下。 (https://komori.app/company/7186/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 対処 「不動産業、物品賃貸業
3,924,333
30.29
4,085,284
29.96」 — 不動産業・物品賃貸業向け貸出残高は増加した一方、構成比は前年同期の30.29％から29.96％へ低下し、相対的な集中度が低下した。 (https://komori.app/company/7186/filing/2020-q3)
- FY2021 対処 「不動産業、物品賃貸業　3,989,050　30.59　4,138,725　30.25」 — 不動産業・物品賃貸業向け貸出残高は増加した一方、構成比は30.59％から30.25％へ低下し、前年同期比の相対的集中度が低下した。 (https://komori.app/company/7186/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 悪化 「不動産業、物品賃貸業
4,022,769
29.96
4,164,556
30.01」 — 不動産業・物品賃貸業向け貸出の構成比が前年同期の29.96％から30.01％へ上昇し、相対的な集中度がわずかに上昇。残高も4兆022億69百万円から4兆1,645億56百万円へ増加。 (https://komori.app/company/7186/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 対処 「不動産業、物品賃貸業
4,056,622
29.92
4,229,258
29.55」 — 不動産業・物品賃貸業向け貸出残高は増加した一方、構成比は前年同期の29.92％から29.55％へ低下し、前年同期比の相対的集中度は低下。 (https://komori.app/company/7186/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 対処 「不動産業、物品賃貸業
4,085,284
29.96
4,265,167
29.05」 — 不動産業・物品賃貸業向け貸出残高は増加した一方、構成比は前年同期の29.96％から29.05％へ低下し、相対的な集中度が低下した。 (https://komori.app/company/7186/filing/2021-q3)
- FY2022 対処 「不動産業、物品賃貸業　4,138,725　30.25　4,334,589　29.06」 — 不動産業・物品賃貸業向け貸出残高は増加したが、構成比は30.25％から29.06％へ低下し、相対的集中度は前年同期比で低下した。 (https://komori.app/company/7186/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 対処 「不動産業、物品賃貸業
4,164,556
30.01
4,421,643
29.30」 — 不動産業・物品賃貸業向け貸出残高は増加した一方、構成比は29.01％ではなく30.01％から29.30％へ低下し、前年同期比の相対的集中度は低下した。 (https://komori.app/company/7186/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 悪化 「不動産業、物品賃貸業　4,229,258　29.55　4,527,224　29.59」 — 不動産業・物品賃貸業向け貸出残高が4兆2,292億58百万円・構成比29.55％から4兆5,272億24百万円・29.59％へ増加し、前年同期比で相対的な集中度がわずかに上昇。 (https://komori.app/company/7186/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 悪化 「不動産業、物品賃貸業　4,265,167　29.05　4,584,408　29.56」 — 不動産業・物品賃貸業向け貸出残高が4兆2,651億67百万円・構成比29.05％から4兆5,844億08百万円・29.56％へ増加し、前年同期比で相対的な集中度が上昇。 (https://komori.app/company/7186/filing/2022-q3)
- FY2023 悪化 「不動産業、物品賃貸業　4,334,589　29.06　4,686,237　29.98」 — 不動産業・物品賃貸業向け貸出残高が増加し、国内貸出に占める構成比も29.06％から29.98％へ上昇した。 (https://komori.app/company/7186/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 悪化 「不動産業、物品賃貸業
4,421,643
29.30
4,851,467
29.96」 — 不動産業・物品賃貸業向け貸出残高が4兆4,216億43百万円・構成比29.30％から4兆8,514億67百万円・29.96％へ増加し、前年同期比で相対的な集中度が上昇。 (https://komori.app/company/7186/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 悪化 「不動産業、物品賃貸業
4,527,224
29.59
4,908,187
30.02」 — 不動産業・物品賃貸業向け貸出残高が4兆5,272億24百万円・構成比29.59％から4兆9,081億87百万円・30.02％へ増加し、前年同期比で相対的な集中度が上昇。 (https://komori.app/company/7186/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 悪化 「不動産業、物品賃貸業
4,584,408
29.56
4,928,796
30.02」 — 不動産業・物品賃貸業向け貸出残高が4兆5,844億08百万円・構成比29.56％から4兆9,287億96百万円・30.02％へ増加し、前年同期比で相対的な集中度が上昇。 (https://komori.app/company/7186/filing/2023-q3)
- FY2024 悪化 「不動産業、物品賃貸業　4,686,237　29.98　4,986,991　30.31」 — 不動産業・物品賃貸業向け貸出残高が増加し、構成比も29.98％から30.31％へ上昇した。 (https://komori.app/company/7186/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 悪化 「不動産業、物品賃貸業
4,908,187
30.02
4,981,443
30.54」 — 不動産業・物品賃貸業向け貸出残高は4兆9,081億87百万円から4兆9,814億43百万円へ増加し、国内貸出に占める構成比も30.02％から30.54％へ上昇した。 (https://komori.app/company/7186/filing/2024-h1)
- FY2025 悪化 「不動産業、物品賃貸業　4,986,991　30.31　5,055,501　30.48」 — 不動産業・物品賃貸業向け貸出残高が増加し、国内貸出に占める構成比も30.31％から30.48％へ上昇した。 (https://komori.app/company/7186/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 悪化 「不動産業、物品賃貸業
4,981,443
30.54
5,498,078
31.78」 — 不動産業・物品賃貸業向け貸出残高が4兆9,814億43百万円から5兆4,980億78百万円へ増加し、国内貸出に占める構成比も30.54％から31.78％へ上昇した。相対的な集中度がさらに高まった。 (https://komori.app/company/7186/filing/2025-h1)
- 2026-05-12 悪化 「不 動 産 業 、 物 品 賃 貸 業                     5,360,791         231,799        5,128,992」 — 3行合算の不動産業・物品賃貸業向け貸出残高が前年度末比2,317億99百万円増加した。 (https://komori.app/company/7186/disclosure/20260511523056)
- FY2026 悪化 「不動産業、物品賃貸業　5,055,501　30.48　5,605,276　32.04」 — 不動産業・物品賃貸業向け貸出残高が増加し、国内貸出に占める構成比も30.48％から32.04％へ上昇した。相対的な集中度がさらに高まった。 (https://komori.app/company/7186/filing/2025-fy)
