# 横浜フィナンシャルグループ（7186） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7186/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-16
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/7186
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZHTA.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、前事業年度の「事業等のリスク」や事業上・財務上の対処すべき課題について重要な変更はないとされています。重要な後発事象として、2026年10月1日にSMTBリースの株式を取得し、同社を持分法適用関連会社とすることが記載されています。

## 事業

横浜フィナンシャルグループは、銀行業を主たる事業とする金融持株グループである。当中間連結会計期間の連結決算において、連結経常収益は283,530百万円、連結経常利益は108,624百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は74,982百万円である。現金及び現金同等物の中間期末残高は3,169,106百万円、総資産は24,881,620百万円、純資産は1,483,773百万円、自己資本比率は5.90％である。株式関連情報として発行済株式総数は1,144,616千株、自己株式は38,130千株である。1株当たり純資産額は1,331.33円、1株当たり中間純利益は67.53円、1株当たり配当額は16円を記録している場合がある（本文中の指標は期ごとに異なる表記が混在するため、個別期の該当値を参照）。主要な関係会社として横浜銀行、東日本銀行、神奈川銀行、L&Fアセットファイナンスを挙げる。株式の新株予約権等や信託財産の額、信託の保有株式等も開示されている。大株主には日本マスタースト信託銀行、日本カストディ銀行、みずほ信託銀行、STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY、明治安田生命保険相互会社、日本生命保険相互会社、JP MORGAN CHASE BANK、住友生命保険相互会社、野村信託銀行などが記載されている。自己株式として株式会社横浜フィナンシャルグループ名義で38,130,900株を保有している旨が記載されている。重要な後発事象として、2026年7月30日付で三井住友信託銀行株式会社および芙蓉総合リース株式会社との間で、三井住友トラスート・パナソニックファイナンス株式会社（SMTBリース、2026年10月1日付で商号変更）を含む株式取得契約の最終契約が締結され、同日付でSMTBリースの株式を1,774,942株、取得価額20,040百万円、取得後の持分比率15.00％で取得し、当社グループはSMTBリースを持分法適用関連会社とする予定であることが記されている。取得後のSMTBリースの概要として、名称SMTBリース株式会社、所在地東京都港区芝浦一丁目2番3号、事業内容総合リース業務・割賦販売業務・クレジットカード業務、資本金25,584百万円、設立1967年2月27日、取得日2026年10月1日、取得株式数1,774,942株、取得価額20,040百万円、取得後の持分比率15.00％、役員派遣が当社から各1名派遣される旨が記載されている。

## 数字

- 研究開発費: 0百万円
- 設備投資: 32億円
- フリーキャッシュフロー: -9,222億円
- 従業員数: 6,496人

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

2026年7月30日付でSMTBリース株式取得の最終契約を締結し、2026年10月1日取得を通じてSMTBリースを持分法適用関連会社とする予定が明示されたため、新規の戦略的賭け（出資・持分法適用化）を追加した。

- + SMTBリース持分法適用

### 資本配分

本中間提出書類で、設備投資（有形固定資産の取得による支出）の更新と、SMTBリースの株式取得（持分法適用関連会社化）という新規の資本取引、ならびに配当（累進的配当方針）と株式報酬信託に係る配当の記載が追加された。

- + SMTBリース持分法化

### ケイパビリティ構築

2026年提出書類で、SMTBリース株式の取得（持分比率15.00%）により同社を持分法適用関連会社とする予定である旨が新規に示されたため、能力獲得（リース業務機能の取り込み）として新規エントリを追加する。

- + SMTBリース持分法適用化

### 規制ポジショニング

提出書類にて、SMTBリースの株式取得により持分法適用関連会社化する方針が明示されたため、新規の規制・構造的ポジショニング項目を追加する。

- + SMTBリース持分法適用化

## 会社自身の言葉

### SMTBリース株式取得（最終契約・取得条件・持分法化）

- 「三井住友信託銀行株式会社および芙蓉総合リース株式会社との株式取得に関する最終契約を2026年7月30日付で締結。取得日2026年10月1日。取得株式数1,774,942株、取得価額20,040百万円、取得後の持分比率15.00％。この株式取得によりSMTBリースは同社の持分法適用関連会社となる。」 — SMTBリースを持分法適用関連会社とするための最終契約締結日、取得日、取得株式数・取得価額・持分比率、持分法化の関係を説明する。
- 「当社グループはSMTBリースを持分法適用関連会社とする予定であること。」 — 当社がSMTBリースを持分法適用関連会社とする予定であることを示す。
- 「三井住友信託銀行株式会社および芙蓉総合リース株式会社との間で、三井住友トラスート・パナソニックファイナンス株式会社（SMTBリース、2026年10月1日付で商号変更）を含む株式取得契約の最終契約が締結され、同日付でSMTBリースの株式を1,774,942株、取得価額20,040百万円、取得後の持分比率15.00％で取得し、当社グループはSMTBリースを持分法適用関連会社とする予定であることが記されている。」 — 最終契約の内容（SMTBリースを含む株式取得契約）と、取得条件・持分法適用関連会社化の予定をまとめて述べる。
- 「2026年7月30日付で三井住友信託銀行株式会社および芙蓉総合リース株式会社との間で、三井住友トラスート・パナソニックファイナンス株式会社（SMTBリース、2026年10月1日付で商号変更）を含む株式取得契約の最終契約が締結され、同日付でSMTBリースの株式を1,774,942株、取得価額20,040百万円、取得後の持分比率15.00％で取得し、当社グループはSMTBリースを持分法適用関連会社とする予定であることが記されている。」 — 最終契約締結と取得（株式数・取得価額・持分比率）および持分法適用関連会社化の予定を同趣旨で述べる。
- 「この株式取得によりSMTBリースは同社の持分法適用関連会社となる。関連する事業内容はSMTBリース株式会社の総合リース業務・割賦販売業務・クレジットカード業務。」 — 株式取得によるSMTBリースの持分法適用関連会社化と、事業内容（総合リース・割賦販売・クレジットカード）を示す。

### 配当（決議日・金額・1株当たり配当・基準日・効力発生日）

- 「2026年5月12日決議の配当: 普通株式23,403百万円、1株当たり配当額21円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年5月28日
- 2026年11月11日決議の配当: 普通株式25,449百万円、1株当たり配当額23円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月1日」 — 2026年5月12日決議および11月11日決議の配当について、配当総額・1株当たり配当額・基準日・効力発生日を示す。
- 「上記の配当総額には、株式報酬信託及び従業員交付信託に係る配当金が含まれている。」 — 配当総額に株式報酬信託および従業員交付信託に係る配当金が含まれる旨を説明する。

### 設備投資（有形固定資産の取得支出）

- 「有形固定資産の取得による支出として、当中間連結会計期間における支出は△3,234百万円（期中期間：2026年4月1日〜2026年9月30日）である。円換算後は3,234,000,000 円。ステージは進行中。」 — 当中間連結会計期間における有形固定資産の取得による支出の金額（円換算後）と進行状況を示す。
