# 横浜フィナンシャルグループ（7186） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7186/disclosure/20260804508789
種別: 決算
開示日: 2026-08-05
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/7186

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、経常収益が前年同期比15.9%、経常利益が18.6%、親会社株主に帰属する四半期純利益が18.4%増加した。通期業績予想と配当予想は修正していないが、年間配当予想は前期実績の38円から47円に増額している。

## 会社が挙げた理由

金利環境の改善に伴う貸出金利息の増加などにより資金運用収益が増加した。一方、預金利息の増加による資金調達費用の増加や、ポートフォリオ改善を目的とした円債の売却・投資信託の解約等に伴う損失により、その他業務費用も増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":45462,"unit":"百万円","yoy_pct":18.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":32028,"unit":"百万円","yoy_pct":18.4}
- １株当たり当期純利益: 28.81円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"5.8%","前期末":"5.4%"}
- 総資産: {"value":25082919,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1469601,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":191500,"unit":"百万円","yoy_pct":23.5},"純利益":{"value":129000,"unit":"百万円","yoy_pct":21.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"38.00円（前期実績）","revised_forecast":"47.00円（今期予想）","change":"9.00円増額","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3457,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"金融商品取引責任準備金取崩額","金額":1,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","金額":191,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更なし（新規・除外なし）
- 重要な後発事象: 2026年7月30日、三井住友信託銀行および芙蓉総合リースとの間で、三井住友トラスト・パナソニックファイナンスの株式取得に関する最終契約を締結した。2026年10月1日を予定日として一部株式を取得し、取得後は持分法適用関連会社となる見込み。連結業績への影響は精査中。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 1,144,616,065株
- 期末自己株式数: 32,961,947株
- 業績の増減要因: 金利環境の改善に伴う貸出金利息の増加などによる資金運用収益の増加。預金利息の増加、円債の売却や投資信託の解約等に伴う損失により費用も増加。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「経常収益は前年同期比15.9%、経常利益は18.6%、親会社株主に帰属する四半期純利益は18.4%増加。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「経常利益は45,462百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は32,028百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は38.00円、2027年3月期予想は47.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には各四半期末・期末・合計の配当金額が記載されているが、配当性向やDOEの方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は1百万円、特別損失は191百万円で、特別損失の内訳は固定資産処分損。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期5.8%、2026年3月期5.4%。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「金利環境の改善に伴う貸出金利息の増加などにより資金運用収益が増加」「預金利息の増加などによる資金調達費用の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「コア業務純益の増減要因として、横浜銀行の「国内預貸金利息＋65」「国内役務取引等利益△19」「国内有価証券利息配当金＋37」「経費△11」などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「金利環境の改善」と、「ポートフォリオ改善を目的とした円債の売却」「ベースアップや業績連動型賞与の導入」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」とされ、経常収益130,998百万円、経常利益45,462百万円、純利益32,028百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社の株式取得」「本件による当社グループの連結業績への影響については精査中」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の経常収益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益および各増減率が記載されている。「連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年7月30日、三井住友信託銀行株式会社および芙蓉総合リース株式会社との間で、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社の株式取得に関する最終契約を締結」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および決算説明資料に受注高・受注残高の項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「預金は…20兆2,642億円、貸出金は…17兆6,873億円、有価証券は…3兆341億円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文および決算説明資料の記載に中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）