# 横浜フィナンシャルグループ（7186） 三井住友トラスト・パナソニックファイナンスの株式取得（持分法適用関連会社化）に関する最終契約締結について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7186/disclosure/20260730503610
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-07-30
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/7186

## 何が変わったか

三井住友信託銀行から三井住友トラスト・パナソニックファイナンスの株式15％を約200億円で取得し、持分法適用関連会社とする契約を締結した。あわせて業務提携を行い、同社は「SMTBリース株式会社」に社名変更する予定。

## 会社が挙げた理由

同社が持つ幅広いファイナンス手法やリース分野の知見を取り込み、浜銀ファイナンスの商品力・業務体制を強化するとともに、グループの総合金融機能と収益基盤を拡充するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本共同事業化
- 相手方の名称: 三井住友信託銀行株式会社、芙蓉総合リース株式会社、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社、株式会社横浜銀行、浜銀ファイナンス株式会社
- 対象会社の名称: 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社
- 対象会社の事業内容: 総合リース業務、割賦販売業務、クレジットカード業務
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: 25,584 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1967 年 2 月 27 日
- 対象会社の売上高: 426,618 百万円（2026 年 3 月期）
- 対象会社の営業利益: 10,890 百万円（2026 年 3 月期）
- 対象会社の当期純利益: 18,900 百万円（2026 年 3 月期）
- 対象会社の純資産: 211,867 百万円（2026 年 3 月期）
- 取得価額: 20,040,009,596 円
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 1,774,942 株、議決権の数はnot_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"15％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: 約50億円の負ののれん発生益（2027年3月期、見込み）。償却期間はnot_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2027年3月期の当社連結業績への影響は現在精査中。別添資料では、株式取得に伴い約50億円の負ののれん発生益を計上する見込みと記載
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年7月30日
- 実行日・効力発生日: 2026年10月1日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 各国競争当局等への届出、許認可の取得その他の諸準備。本業務提携契約は本株式取得の完了を条件として発効予定
- 取得後の経営体制: SMTPFCは「SMTBリース株式会社」に変更予定。当社から取締役1名、監査役1名を派遣予定。業務提携により人材交流も行う

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 少数持分の取得（原文: 「「当社は、2026年10月1日を予定日として、三井住友信託銀行からSMTPFC株式の一部を約200億円で取得し、取得後の保有比率は15%となる予定です。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社および芙蓉リースが三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社の株式を取得」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 持分法適用会社（原文: 「「SMTPFCは当社の持分法適用関連会社となる見込みです。」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「取得後の保有比率は15%となる予定です。」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社の所在地は「東京都港区芝浦一丁目2番3号」と記載され、当事者として「三井住友信託銀行株式会社」「芙蓉総合リース株式会社」等の国内法人が記載されている。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には株式取得、持分法適用関連会社化、社名変更の記載はあるが、上場廃止または上場維持に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「約200億円で取得」「保有比率15％」とされ、戦略的意義として「浜銀ファイナンスの機能強化」「収益基盤の拡充」が挙げられている。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「対象会社の株式取得に伴い約50億円の負ののれん発生益を計上する見込み」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: のれんに言及（原文: 「「2027年3月期の当社連結業績において対象会社の株式取得に伴い約50億円の負ののれん発生益を計上する見込み」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2027年3月期の当社連結業績への影響は現在精査中」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年3月30日に締結した基本合意書に基づき」および「最終契約を締結しました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「取得金額 20,040,009,596 円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には取得金額の記載はあるが、DCF法、市場株価法、算定機関等に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「三井住友信託銀行からSMTPFC株式の一部を約200億円で取得」および「取得金額 20,040,009,596 円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式譲渡および自己株式処分に関する契約書の締結」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得金額の記載はあるが、資金の手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「三井住友信託銀行株式会社」「芙蓉総合リース株式会社」等の商号は記載されているが、上場・非上場等の記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません。人的関係 該当事項はありません。取引関係 該当事項はありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近3年間の財政状況および経営成績」として、2024年3月期から2026年3月期までの連結純資産、連結売上高、連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益等を記載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「連結営業利益は「8,900 百万円、11,310 百万円、10,890 百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益は「7,105 百万円、9,999 百万円、18,900 百万円」。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「総合リース業務、割賦販売業務、クレジットカード業務」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「幅広いファイナンス手法やリース分野の知見を取り込み」「SMTPFCのプロダクトや審査モデル等のノウハウを活用」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ソリューション連携」「審査・バックオフィス連携」「人材交流」および「受付、審査モデル、電子契約等のノウハウ活用」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「各国競争当局等への届出、許認可の取得その他の諸準備の進捗、またはその他の理由により変更が生じる場合があります」「実際の金額は大きく変動する可能性があります」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2026年7月30日（本日）」および「2026年10月1日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得金額「20,040,009,596 円」、取得後保有比率「15%」、実行日「2026年10月1日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「各国競争当局等への届出、許認可の取得その他の諸準備」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には取得金額と契約内容の記載はあるが、特別委員会、フェアネス・オピニオン、算定機関等の記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には取得後の株主構成や派遣役員の記載はあるが、少数株主保護手続に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「SMTPFCは社名を『SMTBリース株式会社』に変更する予定」「当社より取締役1名、監査役1名を派遣」「人材交流」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません。人的関係 該当事項はありません。取引関係 該当事項はありません。」」）