# 横浜フィナンシャルグループ（7186） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7186/disclosure/20260511523056
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-12
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企業ページ: https://komori.app/company/7186

## 何が変わったか

2026年3月期は、連結の経常収益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が前期を上回った。2027年3月期については、経常利益1,915億円、親会社株主に帰属する当期純利益1,290億円、年間配当47円の予想を示した。

## 会社が挙げた理由

ソリューションビジネスの深化・拡大に注力した結果、貸出金利息や有価証券利息配当金などの資金運用収益、法人役務を中心とした役務取引等収益が増加した。親会社株主に帰属する当期純利益については、L&Fアセットファイナンスの子会社化による収益貢献もあった。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":191500,"change":"not_disclosed","change_rate":"23.5%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":129000,"change":"not_disclosed","change_rate":"21.1%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"116.06","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 経常利益：155,018百万円、親会社株主に帰属する当期純利益：106,523百万円、１株当たり当期純利益：94.02円銭
- 修正の理由: 今回の書類は予想修正ではなく、次期業績予想の個別の算定理由は記載されていない。業績見通しは、現在入手可能な情報と将来の業績に影響する不確実な要因に関する仮定を前提としている。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産処分損1,225百万円、減損損失41百万円。特別損失合計1,267百万円。
- 配当予想の修正: 2027年３月期予想として、中間配当23円、期末配当24円、年間配当47円を提示。修正である旨の記載はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「３．2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: improvement（原文: 「2026年3月期の経常利益は前期比26.2％増、親会社株主に帰属する当期純利益は同28.6％増。2027年3月期予想も経常利益は23.5％増、同純利益は21.1％増。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」、および「2027年３月期の連結業績予想」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「2027年３月期予想の経常利益「191,500百万円、23.5％」、親会社株主に帰属する当期純利益「129,000百万円、21.1％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「2027年３月期の予想欄に売上高・経常収益の項目はない。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2026年3月期実績は経常利益155,018百万円、親会社株主に帰属する当期純利益106,523百万円。2027年3月期予想はそれぞれ191,500百万円、129,000百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失1,267百万円」「固定資産処分損1,225百万円」「減損損失41百万円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「ソリューションビジネスの深化・拡大に注力した結果、貸出金利息や有価証券利息配当金などの増加により資金運用収益が増加」「法人役務を中心とした役務取引等収益も堅調に推移」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「Ｌ＆Ｆアセットファイナンスの子会社化による収益貢献」「法人役務を中心とした役務取引等収益」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「貸出金利息や有価証券利息配当金などの増加」「法人役務を中心とした役務取引等収益も堅調」「Ｌ＆Ｆアセットファイナンスの子会社化による収益貢献」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「決算説明資料「うちＬ＆Ｆ取込利益（のれん等償却後）49億円」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「ソリューションビジネスの深化・拡大に注力した結果」「Ｌ＆Ｆアセットファイナンスの子会社化による収益貢献」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「前期に比べ916億円増加し、4,907億円」「前期に比べ593億円増加し、3,357億円」「経常利益が前期に比べ322億円増加」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「次期予想については「現在当社が入手可能な情報および将来の業績に与える不確実な要因に係わる現在における仮定を前提」と記載されているが、各要因の継続性は示されていない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「資金運用収益が増加」「役務取引等収益も堅調に推移」「預金利息の増加により資金調達費用が増加」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益は、Ｌ＆Ｆアセットファイナンスの子会社化による収益貢献もあり」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年５月12日」、対象期間「2025年４月１日～2026年３月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 記載なし（原文: 「2027年３月期予想の表に前回予想の公表日や修正回数の記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）