# 横浜フィナンシャルグループ（7186） 三井住友トラスト・パナソニックファイナンスの株式取得（持分法適用関連会社化）に関する基本合意書締結について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7186/disclosure/20260330593037
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-03-30
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/7186

## 何が変わったか

横浜フィナンシャルグループは、三井住友トラスト・パナソニックファイナンスの株式15％を取得し、持分法適用関連会社とする方針について基本合意書を締結しました。最終的な取得対価や契約内容は今後協議され、株式取得は2026年10月1日に予定されています。

## 会社が挙げた理由

リース領域を強化するため、SMTPFCの幅広いファイナンス手法やリース分野の知見を取り込み、浜銀ファイナンスの商品力・審査体制などを強化すること。加えて、グループの総合金融機能を高め、持分法損益やSMTPFCの業容拡大によるリターンを取り込むこと。

## 開示の要点

- 取引の名称: 三井住友トラスト・パナソニックファイナンスの株式取得（持分法適用関連会社化）
- 相手方の名称: not_disclosed（株式の売主は本文で明示されていない）
- 対象会社の名称: 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社
- 対象会社の事業内容: 総合リース業務、割賦販売業務、クレジットカード業務／総合ファイナンス業（ホールセール事業、ベンダーリース事業、専門店事業（クレジット）、リテールファイナンス事業）
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: 25,584百万円
- 対象会社の設立年月日: 1967年2月27日
- 対象会社の売上高: 4,723億円（25/3期）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed（経常利益は124億円（25/3期））
- 対象会社の当期純利益: 99億円（25/3期）
- 対象会社の純資産: 1,972億円（2025年3月末時点、連結純資産）
- 取得価額: 取得対価は今後協議のうえで決定
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"15％（想定。自己株式を除くSMTPFCの発行済株式に占める保有株式の比率）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による当社の今期業績に与える影響は特段見込んでおりません。
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年3月30日（基本合意書）。株式譲渡契約および株主間契約は2026年7月（予定）
- 実行日・効力発生日: 2026年10月1日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 横浜FGより取締役1名を派遣する見込み。SMTPFCの社名は今後協議の上、変更予定。従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 少数持分の取得（原文: 「「現時点における本共同事業化後の新株主三社のSMTPFCの発行済株式の保有比率…当社15％を想定」「当社はSMTPFCを持分法適用関連会社とする方針です」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社グループは、株式取得を通じてSMTPFCとの関係を強化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 持分法適用会社（原文: 「「当社はSMTPFCを持分法適用関連会社とする方針です」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「本共同事業化後…当社15％を想定」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地　東京都港区芝浦一丁目2番3号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および別添に上場との関係に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「当社15％出資」「浜銀ファイナンスと業務提携契約を締結予定」「リース領域の強化をはかる」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による当社の今期業績に与える影響は特段見込んでおりません」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「本件による当社の今期業績に与える影響は特段見込んでおりません」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正・織り込みに関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「基本合意書を締結しましたので、お知らせします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 価額は未定（原文: 「「取得対価は今後協議のうえで決定」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 当事者間の交渉のみ（原文: 「「具体的な手法等は、関係当事者間で今後協議します」「取得対価は今後協議のうえで決定」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「株式取得」「取得対価は今後協議のうえで決定」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「株式取得」と記載しており、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得資金の手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文には新株主三社や対象会社の株主の記載はあるが、株式の売主である旨の明示はない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「当社と株式の売主との取引前の関係に関する記載はない。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「別添に「損益実績」として23/3期・24/3期・25/3期の売上高、経常利益、当期純利益を掲載し、「連結純資産1,972億円（2025年3月末時点）」と記載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「「当期純利益　69　71　99」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「総合ファイナンス業（ホールセール事業、ベンダーリース事業、専門店事業（クレジット）、リテールファイナンス事業）」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「SMTPFCのプロダクトや審査モデル等のノウハウを活用し、浜銀ファイナンスの機能強化および体制の高度化を進める」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「浜銀ファイナンスとSMTPFCとの間で業務提携に向けた詳細検討を開始する予定」「横浜FGより取締役1名を派遣する見込み」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2026年3月30日（本日）　本合意書の締結日」「2026年7月（予定）」「2026年10月1日（予定）　株式譲渡実行日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 相手方の条件が未定（原文: 「「具体的な手法等は、関係当事者間で今後協議します」「本共同事業化後のSMTPFCの社名については、今後協議の上、変更をおこなう予定」「取得対価は今後協議のうえで決定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「価格・比率の公正性を担保する手続に関する記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「横浜FGより取締役1名を派遣する見込み」「本共同事業化後のSMTPFCの社名については、今後協議の上、変更をおこなう予定」」）