# 横浜フィナンシャルグループ（7186） 株式会社バンクカードサービスの完全子会社化について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7186/disclosure/20260130543348
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-01-30
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/7186

## 何が変わったか

横浜銀行は、連結子会社であるバンクカードサービスの他の地方銀行11行が保有する株式18.4％分を取得し、同社を完全子会社にする。これにより、横浜銀行の持分比率は81.6％から100％になる。

## 会社が挙げた理由

決済手法や顧客ニーズの多様化を踏まえ、バンクカード事業を抜本的に見直し、完全子会社化によって事業の強化・発展に必要な対策をより迅速に実施するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 完全子会社化
- 相手方の名称: 青森みちのく銀行、伊予銀行、きらぼし銀行、四国銀行、荘内銀行、但馬銀行、筑邦銀行、筑波銀行、北都銀行、北陸銀行、北海道銀行
- 対象会社の名称: 株式会社バンクカードサービス
- 対象会社の事業内容: 地方銀行によるバンクカード事業の受託業務
- 対象会社の所在地: 横浜市西区
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: 1999 年 4 月
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 全株式（持分比率18.4％分）。議決権の数はnot_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"81.6％（持分比率）","revised_forecast":"100％（持分比率）","change":"18.4％分取得","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による当行の業績への影響は軽微と考えています。
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026年4月1日（水）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 完全子会社化後もＢＣＳによる各地方銀行からの受託業務は継続される。各行のバンクカード利用者への影響はない。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「ＢＣＳの既存株主である他の地方銀行 11 行との株式譲渡契約に基づき、１１行が保有する全株式（持分比率１８．４％分）を取得します」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「１１行が保有する全株式（持分比率１８．４％分）を取得します」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「株式会社バンクカードサービスの完全子会社化について」および「横浜銀行（81.6％）」「完全子会社化」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「横浜銀行（81.6％）」および「１１行が保有する全株式（持分比率１８．４％分）を取得します」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本社住所 横浜市西区みなとみらい 3-1-1」および相手方が「地方銀行 11 行」と記載されている。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場との関係に該当する記載なし。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「持分比率１８．４％分」を取得し、「完全子会社化によりバンクカード事業の強化・発展に必要な対策をより迅速に実施できると判断しました」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による当行の業績への影響は軽微と考えています」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「本件による当行の業績への影響は軽微と考えています」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正・織り込みに関する記載なし。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「完全子会社化することとしましたので、お知らせします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「取得価額に関する記載なし。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定方法・第三者算定機関に関する記載なし。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「株式譲渡契約に基づき」「全株式を取得します」とあるが、対価の種類に関する記載なし。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率・株式交換比率に関する記載なし。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載なし。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「相手方は地方銀行11行と記載されているが、上場状況の記載なし。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「ＢＣＳの既存株主である他の地方銀行 11 行」および「地方銀行 11 行（18.4％）」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の財務数値に関する記載なし。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の利益に関する記載なし。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「一部の地方銀行のキャッシュカード機能を搭載したクレジットカードの発行・管理等の業務を担う」および「地方銀行によるバンクカード事業の受託業務」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「決済ビジネスの強化に向けてバンクカード事業を抜本的に見直す必要がある」および「バンクカード事業の強化・発展に必要な対策をより迅速に実施」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「完全子会社化後もＢＣＳによる各地方銀行からの受託業務は継続される」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本取引に伴うリスク・不確実性に関する記載なし。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「２０２６年４月１日（水）、１１行が保有する全株式（持分比率１８．４％分）を取得します」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「主要条件を未定とする記載なし。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載なし。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「価格・比率の公正性を担保する手続に関する記載なし。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する記載なし。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「完全子会社化後もＢＣＳによる各地方銀行からの受託業務は継続されるため、各行のバンクカード利用者への影響はありません」」）