# 横浜フィナンシャルグループ（7186） 通期業績予想の修正および期末配当予想の修正（増配）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7186/disclosure/20251113599959
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-11-13
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7186

## 何が変わったか

2026年3月期の通期連結経常利益予想を1,450億円から1,510億円、親会社株主に帰属する当期純利益予想を955億円から1,030億円へ上方修正した。期末配当予想も17円から20円へ増額し、年間配当予想を34円から37円とした。

## 会社が挙げた理由

子銀行において、資金利益や役務取引等利益の増加が見込まれるため。配当予想の増額は、業績予想の上方修正を踏まえたもの。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":145000,"revised_forecast":151000,"change":6000,"change_rate":4.1,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":95500,"revised_forecast":103000,"change":7500,"change_rate":7.9,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":83.66,"revised_forecast":90.64,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026 年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025 年５月 12 日発表
- 前期実績: 経常利益：122,764百万円、親会社株主に帰属する当期純利益：82,805百万円、１株当たり当期純利益：71.63円 銭
- 修正の理由: 子銀行において、資金利益や役務取引等利益の増加が見込まれることから、2026 年３月期通期連結業績予想を上方修正する。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当予想を17円00銭から20円00銭へ増額し、年間配当予想を34円00銭から37円00銭へ増額
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026 年３月期（2025 年４月１日～2026 年３月 31 日）の通期業績予想」について、「前回発表予想を上方修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026 年３月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「経常利益の「増減率（％）4.1」、親会社株主に帰属する当期純利益の「増減率（％）7.9」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2026 年３月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の「増減率（％）7.9」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「経常利益は「151,000」に対し前期実績「122,764」、親会社株主に帰属する当期純利益は「103,000」に対し前期実績「82,805」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「前回発表予想を上方修正いたします」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由として「子銀行において、資金利益や役務取引等利益の増加が見込まれること」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「子銀行において、資金利益や役務取引等利益の増加が見込まれる」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「資金利益や役務取引等利益の増加」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由には「資金利益や役務取引等利益の増加が見込まれる」とあるが、個別の影響額は記載されていない。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「資金利益や役務取引等利益の増加が見込まれることから」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「2026 年３月期通期連結業績予想」についての理由として記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「資金利益や役務取引等利益の増加が見込まれる」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は「子銀行において、資金利益や役務取引等利益の増加が見込まれること」とされている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由は「資金利益や役務取引等利益の増加が見込まれること」とされ、投資・費用への振り向けには触れていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の修正理由および配当修正理由に構造的対応の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「２０２５年１１月１３日」、対象期間は「2025 年４月１日～2026 年３月 31 日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026 年３月期通期連結業績予想数値の修正」および「前回発表予想を上方修正」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「期末配当予想を20円00銭といたします」「年間の配当は１株当たり37円00銭となる予定」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増加が見込まれる」「37 円 00 銭となる予定」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）