# 横浜フィナンシャルグループ（7186） 2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7186/disclosure/20251112598827
種別: 決算
開示日: 2025-11-13
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/7186

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、経常収益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期を上回った。通期の経常利益・純利益予想を引き上げ、年間配当予想も34円から37円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

ソリューション営業の深化・拡大により貸出金利息が増加して資金運用収益が伸長し、法人役務を中心に役務取引等収益も堅調に推移した。親会社株主に帰属する中間純利益には、Ｌ＆Ｆアセットファイナンスの子会社化による収益貢献もあった。一方、預金利息の増加により資金調達費用は増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":79523,"unit":"百万円","yoy_pct":23.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":55027,"unit":"百万円","yoy_pct":24.1}
- １株当たり当期純利益: 48.24円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"5.5%","前期末":"5.1%"}
- 総資産: {"value":24808741,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1384956,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":151000,"unit":"百万円","yoy_pct":23},"純利益":{"value":103000,"unit":"百万円","yoy_pct":24.3}}
- 業績予想の修正: {"経常利益":{"previous_forecast":1450,"revised_forecast":1510,"change":60,"change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"},"純利益":{"previous_forecast":955,"revised_forecast":1030,"change":75,"change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"},"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":34,"revised_forecast":37,"change":3,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円","前期実績":29}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":3,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":320,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":3,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社Ｌ＆Ｆアセットファイナンス"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 2025年10月1日付で、商号を「株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ」から「株式会社横浜フィナンシャルグループ」に変更した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 1144616065
- 期末自己株式数: 9830567
- 業績の増減要因: ソリューション営業の深化・拡大により貸出金利息が増加して資金運用収益が伸長し、法人役務を中心とした役務取引等収益も堅調に推移した。預金利息の増加により資金調達費用は増加した。Ｌ＆Ｆアセットファイナンスの子会社化も収益に貢献した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「経常収益 238,218百万円（25.2％）」「経常利益 79,523百万円（23.8％）」「親会社株主に帰属する中間純利益 55,027百万円（24.1％）」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表に「2025年3月期 合計 29.00円」「2026年3月期（予想）合計 37.00円」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 323百万円」「固定資産処分損 320百万円」「減損損失 3百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「中間連結損益計算書に「減損損失 3百万円」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「2026年3月期中間期 5.5％」「2025年3月期 5.1％」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「貸出金利息の増加により資金運用収益が伸長」「預金利息の増加により資金調達費用が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「経常収益は…479億円増加」「経常費用は…326億円増加」「経常利益が…153億円増加」「中間純利益は…107億円増加」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「ソリューション営業の深化・拡大に注力した結果」「Ｌ＆Ｆアセットファイナンスの子会社化による収益貢献」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「…となりました」「…増加し、795億円となりました」と記載する一方、「1,510億円を計画する」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年4月1日～2025年9月30日」と明記され、経常利益79,523百万円、前年同期比23.8％などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「人口減少による社会構造の加速度的な変容」「大相続時代の到来、空き家・築古物件の増加、外国人労働者の増加にもつながっていくことが見込まれます」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有　新規1社（社名）株式会社Ｌ＆Ｆアセットファイナンス」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年10月1日付で、当社の商号を『株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ』から『株式会社横浜フィナンシャルグループ』に変更いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「貸出金〈末残〉171,204億円」「預金〈末残〉200,530億円」「個人向け投資型商品グループ合計30,608億円」「不良債権比率1.2％」。」）