# 横浜フィナンシャルグループ（7186） 2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7186/disclosure/20250804529051
種別: 決算
開示日: 2025-08-05
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/7186

## 何が変わったか

2026年3月期第1四半期は、貸出金利回りの上昇や法人向け手数料収入の増加などにより、経常利益が前年同期比17.3%、親会社株主に帰属する四半期純利益が19.2%増加した。また、L&Fアセットファイナンスを新たに連結子会社とした。

## 会社が挙げた理由

貸出金利回りの上昇などにより貸出金利息などの資金運用収益が増加したことに加え、法人役務を中心に役務取引等収益が増加したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":38331,"unit":"百万円","yoy_pct":17.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":27036,"unit":"百万円","yoy_pct":19.2}
- １株当たり当期純利益: 23.68円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"5.2%","前期末":"5.1%"}
- 総資産: {"value":24895939,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1330455,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":145000,"unit":"百万円","yoy_pct":18.1},"純利益":{"value":95500,"unit":"百万円","yoy_pct":15.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":29,"revised_forecast":34,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3231,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当期は「－」で、対象資産の記載なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":220,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"1社（株式会社Ｌ＆Ｆアセットファイナンス）","除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 1,144,616,065株
- 期末自己株式数: 3,383,957株
- 業績の増減要因: 貸出金利回りの上昇などによる資金運用収益の増加、法人役務を中心とした役務取引等収益の増加。一方、預金利回りの上昇などにより資金調達費用も増加。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「経常収益」112,939百万円、前年同期比21.9%増、「経常利益」38,331百万円、同17.3%増、「親会社株主に帰属する四半期純利益」27,036百万円、同19.2%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「表紙には「経常収益」と「経常利益」が記載されているが、「売上高」「営業利益」は記載されていない。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「経常利益 38,331百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益 27,036百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当金は「29.00円」、2026年3月期予想は「34.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 220百万円」「固定資産処分損 220百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書の「減損損失」は当期「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の財務指標には自己資本比率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2026年3月期第1四半期 5.2%」「2025年3月期 5.1%」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「貸出金利回りの上昇などにより貸出金利息などの資金運用収益が増加」「預金利回りの上昇などにより資金調達費用が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「決算説明資料に「国内預貸金利息 +23」「国内役務取引等利益 +35」「その他 +62」「経費 △17」と要因別金額が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「貸出金利回りの上昇」「預金利回りの上昇」「法人役務を中心に役務取引等収益が増加」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年4月1日～2025年6月30日」で、経常利益「38,331百万円」、前年同期比「17.3%」と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「人口減少による社会構造の加速度的な変容により、大相続時代の到来、空き家・築古物件の増加、外国人労働者の増加にもつながっていくことが見込まれます。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規 1社（社名）株式会社Ｌ＆Ｆアセットファイナンス」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「目次に「貸出金の残高」「預金の残高」があり、本文に「うち貸出金 161,755億円」「うち預金等 203,191億円」などが記載されている。」）
