# 横浜フィナンシャルグループ（7186） 2025年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7186/disclosure/20250509539048
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-05-12
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企業ページ: https://komori.app/company/7186

## 何が変わったか

2025年3月期の連結実績を確定し、2026年3月期の連結通期予想として経常利益1,450億円、親会社株主に帰属する当期純利益955億円を示した。2026年3月期の年間配当予想は34円とした。

## 会社が挙げた理由

次期業績予想そのものの算定理由は明示されていない。当期実績については、ソリューション営業の強化や政策金利の引き上げにより貸出金利息などの資金運用収益が増加したほか、役務取引等収益が増加し、前期に実施した外債等の損切りがなくなった反動でその他業務費用が減少したとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":145000,"change":"not_disclosed","change_rate":18.1,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":95500,"change":"not_disclosed","change_rate":15.3,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":83.66,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2025年３月期：経常利益122,764百万円、親会社株主に帰属する当期純利益82,805百万円、１株当たり当期純利益71.63円
- 修正の理由: 次期業績予想の修正理由はnot_disclosed。当期実績については、ソリューション営業の強化、政策金利の引き上げ、役務取引等収益の増加、前期に実施した外債等の損切りがなくなった反動によるその他業務費用の減少を挙げている。
- 特別損失の内容と金額: 特別損失3,918百万円。内訳は固定資産処分損1,281百万円、減損損失2,054百万円、退職給付信託返還損581百万円など。
- 配当予想の修正: 2026年３月期の年間配当予想は34円（中間17円、期末17円）。修正である旨の記載はnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「３．2026年３月期の連結業績予想」「通期」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「３．2026年３月期の連結業績予想」および「連結ベース」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「経常利益「145,000 18.1」、親会社株主に帰属する当期純利益「95,500 15.3」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2026年3月期予想「親会社株主に帰属する当期純利益 95,500百万円」、2025年3月期実績「82,805百万円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失 3,918」「減損損失 2,054」百万円」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ソリューション営業の強化」「政策金利の引き上げ」「前期に実施した外債等の損切り」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「ソリューション営業の強化や政策金利の引き上げ」「役務取引等収益などが増加」「前期に実施した外債等の損切りがなくなった反動」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「前期に比べ408億円増加」「経常利益が前期に比べ457億60百万円増加」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「ソリューション営業の強化」「政策金利の引き上げ」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当期につきましては」「前期に比べ408億円増加」「経常利益が前期に比べ457億60百万円増加」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「次期予想については「現在当社が入手可能な情報および将来の業績に与える不確実な要因に係わる現在における仮定を前提」と記載。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「貸出金利息などの資金運用収益が増加」「役務取引等収益などが増加」「その他業務費用の減少」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2025年5月12日」、対象期間「2025年4月1日～2026年3月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）