# 横浜フィナンシャルグループ（7186） 新中期経営計画について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7186/disclosure/20250331504719
種別: 経営計画
開示日: 2025-03-31
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/7186

## 何が変わったか

2025年度から3年間を対象とする「新中期経営計画」を初めて策定し、2027年度のROE9.0％超、親会社株主に帰属する当期純利益1,200億円超などの目標を掲げた。成長投資や株主還元を強化する一方、普通株式等Tier1比率の目標を従来の11％台半ばから11％程度へ引き下げ、政策保有株式の縮減計画も見直した。

## 会社が挙げた理由

国内の人口減少・高齢化、金融政策の転換による金利変動、経済情勢の変化など不確実性の高まりを踏まえ、前中期経営計画の成果と課題認識に基づき、バックキャスティングで策定した。政策保有株式の縮減計画は交渉状況の進展等を踏まえて見直し、普通株式等Tier1比率の目標引き下げは収益力向上による資本の復元力を踏まえたものとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新中期経営計画
- 計画期間: 2025年度からの3年間（最終年度：2027年度）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"785億円（24年度計画）","revised_forecast":"1,200億円超（27年度目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"6.1％（24年度計画）","revised_forecast":"9.0％超（27年度目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 累進的な配当を基本とし、配当性向は40％程度を目安とする。対象期間：新中期経営計画（2025年度からの3年間）
- 自己株式取得の方針: 市場動向や業績見通しなどを勘案のうえ、柔軟かつ機動的な自己株式の取得を実施する。
- 資本コスト: 6～9％
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 金利シナリオ：政策金利0.75％（2026年4月以降）。図中に政策金利0.50％シナリオも記載。
- 重点施策: ソリューションビジネスの深化・拡大、戦略的投資・提携、人財投資、生産性向上、地域成長への貢献、グループガバナンスの高度化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"24年度計画：ROE6.1％、当期純利益785億円","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"ROE：％、当期純利益：億円"}
- 見直し・取り下げの理由: 政策保有株式の縮減計画は交渉状況の進展等を踏まえて見直し。普通株式等Tier1比率の目標引き下げは、収益力向上による資本の復元力を踏まえたもの。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 国内における人口減少や高齢化の進行、金融政策の転換による金利変動、経済情勢の変化、不確実性の高まり
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2025年3月31日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「２０２５年度からの３年間を計画期間とする新たな中期経営計画を策定しました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「２０２５年度からの３年間」「２０２７年度目標（最終年度）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「２０２５年度からの３年間」「２７年度目標」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「前中期経営計画での成果と課題認識を踏まえつつ、バックキャスティングによって新中期経営計画を策定」「収益力向上による資本の復元力を踏まえ」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「２４年度計画」「２４年度予想」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「新たな中期経営計画を策定しました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「ＲＯＥ（東証基準）」「親会社株主に帰属する当期純利益」「普通株式等Ｔｉｅｒ１比率」を目標指標として設定」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 表だが比較なし（原文: 「「目標指標　２０２７年度目標（最終年度）」の表に「ＲＯＥ ９．０％超」「当期純利益 １，２００億円超」等を記載」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「ＲＯＥ：6.1％（当期純利益 785億円）」「ＲＯＥ：9.0％超（当期純利益 1,200億円超）」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「６つの重点戦略を定めています」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「目標指標として「ＲＯＥ」「親会社株主に帰属する当期純利益」「普通株式等Ｔｉｅｒ１比率」を記載」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「金利シナリオ：政策金利0.75％（2026年4月以降）」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「前中期経営計画での成果と課題認識を踏まえつつ」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「「21年度実績　ROE：4.6％（当期純利益 538億円）」「24年度計画　ROE：6.1％（当期純利益 785億円）」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き下げ（原文: 「「普通株式等Tier1比率の目標水準を１１％台半ばから１１％程度に引き下げる」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「前中期経営計画での成果と課題認識を踏まえつつ」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「当社が認識する資本コストは６～９％」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「累進的な配当を基本とし、配当性向は４０％程度を目安とする」「柔軟かつ機動的な自己株式の取得を実施」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「将来を見据えた成長投資の拡大」「ＤＸ・チャネル投資」「生産性向上投資」「戦略的投資・提携」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「普通株式等Ｔｉｅｒ１比率　１１％程度」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「ＰＢＲロジックツリーに基づく業務運営の高度化」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「ソリューションビジネスの深化・拡大」「成長領域投融資」「政策保有株式縮減の加速化」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「ソリューションビジネスの深化・拡大」「戦略的投資・提携」「人財投資」「生産性向上」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・成長率に関する記載なし」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「戦略的投資・提携」「インオーガニック成長」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「２０２７年度目標（最終年度）」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「成長を実現します」「ＲＯＥ：9.0％超」「配当性向は40％程度を目安」「実現を見込む」」）