# 横浜フィナンシャルグループ（7186） 取締役等に対する報酬制度の一部改定について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7186/disclosure/20250326500623
種別: ガバナンス
開示日: 2025-03-26
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/7186

## 何が変わったか

2025年7月から、業務執行取締役のインセンティブ報酬（短期業績連動報酬と株式報酬）の割合を5割まで引き上げる。株式報酬の対象・交付方法・評価指標を見直し、個人別報酬の決定を社外取締役のみで構成される報酬・人事委員会に委ねる。

## 会社が挙げた理由

中長期的な企業価値向上と株主との価値共有を促進し、業績達成へのインセンティブを高めるため。また、報酬決定プロセスの透明性を高め、報酬ガバナンスおよびグループガバナンスを強化するため。

## 開示の要点

- 機関設計: not_disclosed
- 取締役の員数: not_disclosed
- 独立役員の人数: not_disclosed
- 委員会: 報酬・人事委員会（社外取締役のみで構成、社外委員の割合100%）
- 政策保有株式の方針: not_disclosed
- 買収防衛策: not_disclosed
- 支配株主: not_disclosed
- 今回の変更点: 2025年7月から、業務執行取締役のインセンティブ報酬の割合を5割まで引き上げる。株式報酬の対象を神奈川銀行の取締役等に拡大し、信託Iの交付時期を退任後から毎事業年度終了後に変更し、信託IIに相対TSRを追加する。個人別報酬額の決定を代表取締役社長への一任から、社外取締役のみで構成される報酬・人事委員会への一任に変更する。

## 評価の根拠

- 指名・報酬に関する委員会を置いているか。法定・任意を問わない。: 一方のみ（原文: 「「社外取締役のみで構成される報酬・人事委員会に一任し、同委員会で決定します。」」）
- 支配株主がいる場合、少数株主保護の方策をどこまで具体的に書いているか。: 該当なし
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 方針の変更（原文: 「「業務執行取締役のインセンティブ報酬（②と③）の割合を５割まで引き上げます。」「信託 I」については、退任後ではなく毎事業年度終了後の株式交付」「新たな業績連動指標として株価指標（相対ＴＳＲ）を追加」「今後は、報酬決定プロセスの透明性をより高めるため、社外取締役のみで構成される報酬・人事委員会に一任」」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 前向きな表現のみ（原文: 「「報酬ガバナンスを強化するほか、グループガバナンスの強化をはかります。」」）