# 横浜フィナンシャルグループ（7186） 三井住友トラスト・ローン＆ファイナンスの共同事業化について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7186/disclosure/20241114523763
種別: 業務提携
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/7186

## 何が変わったか

コンコルディアFGが、三井住友信託銀行の完全子会社である三井住友トラスト・ローン＆ファイナンスの株式85％を取得し、三井住友信託銀行と共同で事業運営することに合意した。株式譲渡契約と株主間契約を締結しており、株式譲渡は2025年4月1日に実行する予定。

## 会社が挙げた理由

不動産担保融資のノウハウや顧客基盤、両社の信用力・事業基盤を活用して、多様化する金融ニーズへの対応、サービス・商品の付加価値向上、三井住友トラスト・ローン＆ファイナンスの持続的な成長と各社の中長期的な企業価値向上につなげるため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 三井住友信託銀行株式会社
- 提携先の事業内容: not_disclosed
- 提携先の所在地: not_disclosed
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 資本業務提携
- 提携の内容: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed（持分85％を取得）
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"85％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2024年11月14日
- 提携開始日: 2025年4月1日（予定）
- 株式取得日・払込期日: 2025年4月1日（予定）
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 資本業務提携（原文: 「「三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス株式会社…の持分85％をコンコルディアFGが取得して両社の共同事業…とすることに合意」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 当社が相手に出資（原文: 「「三井住友信託銀行の完全子会社である三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス株式会社…の持分85％をコンコルディアFGが取得」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 3分の1超（原文: 「「持分85％をコンコルディアFGが取得」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「持分85％」との記載はあるが、取得価額の記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「コンコルディアFGが三井住友トラストL&Fの筆頭株主となって…」」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「本共同事業を通じたコンコルディアFGとの相互的な補完関係に基づく協働機会の追求を加速」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「社会やお客さまへ提供するサービス・商品の付加価値をこれまで以上に向上」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「持分85％を…取得して両社の共同事業…とする」および「本取引後の事業運営」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「「コンコルディアFGとの相互的な補完関係に基づく協働機会」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「コンコルディアFGでは…必要であるとの考えに至り」および「三井住友信託銀行は…経営資源の最適配置の観点から…ベストパートナーを検討」」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称と事業内容のみ（原文: 「「個人向け住宅ローンや賃貸用不動産ローン、不動産担保ローン等を提供する不動産担保融資専門の金融会社」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「中長期的な企業価値向上につながる」および「付加価値をこれまで以上に向上」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「「両社は…協働してまいります」とする説明が中心で、提携内容の箇条書きはない。」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「株式譲渡契約および株主間契約の締結日 2024年11月14日」「株式譲渡実行日 2025年4月1日（予定）」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「保有方針・ロックアップ・解消条件に関する記載はない。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「持分85％」、「2024年11月14日」、「2025年4月1日（予定）」」）