# 横浜フィナンシャルグループ（7186） 三井住友信託銀行株式会社からの三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス株式会社の株式取得（子会社化）について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7186/disclosure/20241114523753
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/7186

## 何が変わったか

当社は、三井住友信託銀行が保有する三井住友トラスト・ローン＆ファイナンスの株式85％を現金で取得し、子会社化することを決定しました。取得後は、同社の事業を三井住友信託銀行と共同事業として運営する予定です。

## 会社が挙げた理由

不動産担保融資に関する独自の審査ノウハウや顧客基盤を取り込み、多様化する金融ニーズへの対応力を高めるため。また、神奈川・東京での顧客・案件紹介などの営業シナジー、不動産担保金融領域の成長機会、資本の有効活用によるROE向上を目指すため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本取引（株式取得（子会社化））
- 相手方の名称: 三井住友信託銀行株式会社
- 対象会社の名称: 三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス株式会社
- 対象会社の事業内容: 融資事業、保証事業、その他前各号に付帯する一切の事業
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: 60億円
- 対象会社の設立年月日: 1992年1月22日
- 対象会社の売上高: 営業収益 18,702百万円（2024年3月期）
- 対象会社の営業利益: 10,333百万円（2024年3月期）
- 対象会社の当期純利益: 6,784百万円（2024年3月期）
- 対象会社の純資産: 80,820百万円（2024年3月期）
- 取得価額: 株式取得価格 54,485百万円
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等（概算額）209百万円
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 15,300株、議決権15,300個
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0%","revised_forecast":"85.0%","change":"＋85.0ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: 三井住友トラスト・ローン＆ファイナンスの借入金2,615億円の全額弁済に必要な資金は、当社の完全子会社である横浜銀行が貸付ける。株式取得価格の調達方法はnot_disclosed。
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本株式の取得に係る当社の今期業績への影響は軽微と見込む。今期以降の業績に重大な影響を与えることが判明した場合は速やかに開示する。
- 取締役会決議日: 2024年11月14日
- 契約締結日: 2024年11月14日
- 実行日・効力発生日: 2025年4月1日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 関係当局からの許認可等
- 取得後の経営体制: 三井住友トラスト・ローン＆ファイナンスの事業を当社と三井住友信託銀行の共同事業とする。社名は今後協議の上、変更予定。代表者および従業員の処遇はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「三井住友トラスト L&F の持分 85％を当社が取得して三井住友トラスト L&F を当社の子会社とする」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「三井住友信託銀行の完全子会社である三井住友トラスト L&F の株式持分 85％を…取得します」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「異動後の所有株式数…議決権所有割合：85.0％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…議決権所有割合：0.0％」および「異動後…議決権所有割合：85.0％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「東京都港区新橋2丁目20番1号」および相手方所在地「東京都千代田区丸の内一丁目4番1号」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「合計（概算額）54,694百万円」および「普通株式等Tier1比率への影響 △0.3％程度」「ROE…への影響 ＋0.4％程度」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本株式の取得に係る当社の今期業績に与える影響は軽微であると見込んでいます」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議し…契約を締結いたしましたのでお知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「株式取得価格 54,485百万円」「アドバイザリー費用等（概算額）209百万円」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「株式持分 85％を約545億円で取得します（現金対価）」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式譲渡契約および株主間契約を締結」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 借入れ（原文: 「「弁済のために必要な資金は当社の完全子会社である横浜銀行が貸付けます」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「三井住友信託銀行は当社の普通株式を5百万株保有しています」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の財政状況および経営成績」として、2022年3月期、2023年3月期、2024年3月期の純資産、営業収益、営業利益、当期純利益等を掲載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「営業利益「9,329百万円、9,928百万円、10,333百万円」、当期純利益「6,052百万円、6,300百万円、6,784百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「個人向けの住宅ローン（ホームローン）、賃貸用不動産ローン（アパートローン）、中小事業者向けの不動産事業ローン」および「永住権のない外国籍の方」「築古物件」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「銀行が必ずしも十分に対応できていない…ファイナンス事業と、独自の審査ノウハウの取り込み」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「三井住友信託銀行との共同事業とし」「相互紹介および地銀ネットワーク・不動産業者チャネル活用による顧客／案件紹介シナジー」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「関係当局からの許認可等を前提として」「株式を取得する主体を当社から横浜銀行に変更する可能性があります」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「当社取締役会決議日 2024年11月14日」「契約…締結日 2024年11月14日」「株式譲渡実行日 2025年4月1日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 相手方の条件が未定（原文: 「「株式を取得する主体を当社から横浜銀行に変更する可能性があります」「社名については今後協議の上、変更を行う予定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年4月1日に、関係当局からの許認可等を前提として…取得します」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「三井住友トラスト L&F の事業を両社の共同事業とする」「社名については今後協議の上、変更を行う予定」」）