# 横浜フィナンシャルグループ（7186） 2025年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7186/disclosure/20241113522268
種別: 決算
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7186

## 何が変わったか

中間期は、経常収益が前年同期比7.0％増、経常利益が100.0％増、親会社株主に帰属する中間純利益が17.0％増となった。通期の経常利益・純利益予想を上方修正し、年間配当予想も26円から27円へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

貸出金利回りの改善などにより貸出金利息が増加したこと、株式等売却益の増加に伴いその他経常収益が増加したこと、前年同期に実施した外債等の損切りがなくなった反動でその他業務費用が減少したこと。通期予想の見直しについては、金利環境の変化や好調な国内営業部門の状況等を踏まえたものとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":64196,"unit":"百万円","yoy_pct":100}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":44306,"unit":"百万円","yoy_pct":17}
- １株当たり当期純利益: 38円05銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"5.4%","前期末":"5.2%"}
- 総資産: {"value":23847890,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1300066,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":120000,"unit":"百万円","yoy_pct":55.8},"純利益":{"value":78500,"unit":"百万円","yoy_pct":17.2}}
- 業績予想の修正: {"経常利益":{"previous_forecast":1090,"revised_forecast":1200,"change":110,"change_rate":10.1,"unit":"億円"},"純利益":{"previous_forecast":750,"revised_forecast":785,"change":35,"change_rate":4.7,"unit":"億円"},"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":23,"revised_forecast":27,"change":4,"change_rate":17.4,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":134,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":71,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":497,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":134,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更は無。新規・除外の社数および社名はnot_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 1167616065
- 期末自己株式数: 3472557
- 業績の増減要因: 貸出金利回りの改善などによる貸出金利息の増加、株式等売却益の増加、前年同期に実施した外債等の損切りがなくなった反動によるその他業務費用の減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「通期の連結業績予想欄は「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」「１株当たり当期純利益」の記載で、売上高の予想値は示されていない。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「連結業績欄・通期予想欄に売上高および営業利益の数値はなく、経常収益・経常利益が記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「経常利益」は32,093百万円から64,196百万円、「親会社株主に帰属する中間純利益」は37,838百万円から44,306百万円となっている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の項目は「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する中間純利益」である。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「通期連結業績予想には「経常利益 120,000百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 78,500百万円」が記載され、営業利益の予想値はない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当は「23.00円」、2025年3月期予想は「27.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には各四半期末・期末・年間の配当金額と予想修正の記載があるが、配当性向・DOE等の方針目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 71百万円」「特別損失 632百万円」。特別損失の内訳は固定資産処分損497百万円、減損損失134百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「中間連結損益計算書に「減損損失 134百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「連結業績および決算説明資料には、報告セグメント別の損益一覧ではなく、3行合算や銀行別の業績が記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には経常収益・経常利益が記載され、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2025年3月期中間期 5.4％」「2024年3月期 5.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次には中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書が記載されているが、キャッシュ・フロー計算書はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「貸出金利回りの改善などにより貸出金利息が増加」「前年同期に実施した外債等の損切りがなくなった反動によるその他業務費用の減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「コア業務純益の増減要因として、横浜銀行は「国内預貸金利息＋31」「国内役務取引等利益＋5」「その他＋45」「経費△7」、東日本銀行・神奈川銀行についても要因別の増減額が示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「金利環境の変化」および「前年同期に実施した外債等の損切りがなくなった反動」に加え、「ソリューション営業強化による貸出金の増加」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増加し」「減少し」「となりました」と記載する一方、予想について「計画する」「見込む」とし、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年4月1日～2024年9月30日」とされ、経常利益64,196百万円、前年同期比100.0％、通期予想120,000百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「金利環境の変化や好調な国内営業部門の状況等を踏まえ」と記載され、将来業績について「経営環境の変化などにより、見通しと異なる可能性」があるとしている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：有」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および決算説明資料の主要指標には貸出金、預金、有価証券等が記載されているが、受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「貸出金の期末残高163,775億円」「預金残高194,934億円」「不良債権比率1.4％」などが記載されている。」）