# 横浜フィナンシャルグループ（7186） 2024年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7186/disclosure/20240513591907
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-05-13
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企業ページ: https://komori.app/company/7186

## 何が変わったか

2024年3月期の連結実績を公表し、経常収益は3,583億3百万円、経常利益は770億4百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は669億31百万円となった。併せて、2025年3月期の通期予想として経常利益1,090億円、親会社株主に帰属する当期純利益750億円を示した。

## 会社が挙げた理由

経常収益は貸出金利息の増加などにより増加し、経常費用はその他業務費用の増加などにより増加したため、経常利益は減少した。一方、負ののれん発生益の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は増加した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":109000,"change":"not_disclosed","change_rate":"41.5％（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":75000,"change":"not_disclosed","change_rate":"12.0％（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":64.05,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2024年3月期：経常収益358,303百万円、経常利益77,004百万円、親会社株主に帰属する当期純利益66,931百万円、1株当たり当期純利益57.16円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 特別損失合計1,813百万円。内訳は固定資産処分損1,467百万円、減損損失188百万円、段階取得に係る差損154百万円、金融商品取引責任準備金繰入額3百万円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「１．2024年３月期の連結業績（2023年４月１日～2024年３月31日）」および「３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2024年3月期は経常利益「△3.5％」、親会社株主に帰属する当期純利益「19.1％」。2025年3月期予想は経常利益「41.5％」、親会社株主に帰属する当期純利益「12.0％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「2024年３月期の連結業績」および「(参考) 個別業績の概要」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2025年3月期予想は親会社株主に帰属する当期純利益75,000百万円、対前期増減率12.0％。2024年3月期実績は66,931百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「業績予想欄には2025年3月期の予想数値が記載されているが、「据え置く」または「予想の修正はない」との記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失 1,813百万円」「固定資産処分損 1,467」「減損損失 188」「段階取得に係る差損 154」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「負ののれん発生益の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ107億72百万円増加」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「株式会社横浜銀行は、2023年４月27日に、株式会社神奈川銀行の普通株式…を株式公開買付けにより取得」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「貸出金利息の増加など」「その他業務費用の増加など」「負ののれん発生益の計上など」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「負ののれん発生益 15,579百万円」などの項目別金額はあるが、業績要因別の影響額一覧はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「ソリューション営業強化による貸出金増加」「有価証券ポートフォリオ再構築のための外債等の損切」「市場関連損益等の減少」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「前期に比べ453億20百万円増加し、3,583億3百万円」「前期に比べ28億66百万円減少し、770億4百万円」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「当期につきましては」として実績要因を説明しているが、要因の継続期間に関する記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「経常収益・経常費用の増減と、「負ののれん発生益 15,579百万円」の記載。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「2023年４月１日から2024年３月31日」まで神奈川銀行の業績を連結に含め、「負ののれん発生益 15,579百万円」を計上。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「今後の見通し」には経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益の予想額が記載されているが、上振れ分の使途に関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文および添付資料の業績説明に、工場再編・撤退・拠点整理の決定または検討に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2024年５月13日」、対象期間の終了日「2024年３月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）