# 横浜フィナンシャルグループ（7186） 2024年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7186/disclosure/20240202525630
種別: 決算
開示日: 2024-02-05
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7186

## 何が変わったか

2024年3月期第3四半期累計では、経常収益が前年同期比14.7％増えた一方、経常利益は16.4％減少した。親会社株主に帰属する四半期純利益は、負ののれん発生益などにより17.7％増加した。

## 会社が挙げた理由

ソリューション営業強化による貸出金増加で国内預貸金利息が増加した一方、有価証券ポートフォリオ再構築のための外債等の損切りに伴い市場関連損益等が減少した。加えて、与信関係費用が増加し、株式等関係損益が減少した。親会社株主に帰属する四半期純利益には、株式会社神奈川銀行の取得に伴う負ののれん発生益15,579百万円が含まれている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年12月31日
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":55797,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":53918,"unit":"百万円","yoy_pct":17.7}
- １株当たり当期純利益: 45.96円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":5.1,"前期末":4.4}
- 総資産: {"value":23933660,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1229122,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":71000,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.1},"純利益":{"value":63000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":19,"revised_forecast":22,"change":3,"change_rate":15.8,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":70,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":604,"unit":"百万円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":15579,"unit":"百万円"},{"項目":"金融商品取引責任準備金取崩額","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":843,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":70,"unit":"百万円"},{"項目":"段階取得に係る差損","value":154,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社神奈川銀行"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 1177616065
- 期末自己株式数: 13470224
- 業績の増減要因: ソリューション営業強化による貸出金増加で国内預貸金利息が増加した一方、有価証券ポートフォリオ再構築のための外債等の損切りに伴う市場関連損益等が減少した。与信関係費用は増加し、株式等関係損益は減少した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「経常収益」261,689百万円、前年同期比「14.7」％、「経常利益」55,797百万円、同「△16.4」％、「親会社株主に帰属する四半期純利益」53,918百万円、同「17.7」％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「経常利益は「55,797」百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は「53,918」百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期の年間配当は「19.00」円、2024年3月期予想は「22.00」円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益に「負ののれん発生益」15,579百万円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失に「減損損失」70百万円と記載。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第3四半期「5.1」％、前期末「4.4」％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ソリューション営業強化による貸出金増加により国内預貸金利息が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「貸出金増加」「外債等の損切りに伴う市場関連損益等の減少」などの説明はあるが、要因別の金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「ソリューション営業強化による貸出金増加」「有価証券ポートフォリオ再構築のための外債等の損切り」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年4月1日～2023年12月31日」と記載され、経常収益261,689百万円、経常利益55,797百万円などの数値が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「補足資料に「うち貸出金」157,404億円、「うち預金」192,020億円などの資金平残が記載されている。」）