# 横浜フィナンシャルグループ（7186） 2024年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7186/disclosure/20231109584818
種別: 決算
開示日: 2023-11-10
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7186

## 何が変わったか

2024年3月期中間期は、経常収益が前年同期比18.9%増の1,777億45百万円となる一方、経常利益は25.5%減の320億93百万円となった。親会社株主に帰属する中間純利益は、神奈川銀行の連結子会社化に伴う負ののれん発生益により28.8%増の378億38百万円となった。

## 会社が挙げた理由

ソリューション営業強化による貸出金増加で国内預貸金利息が増加した一方、有価証券ポートフォリオ再構築のための外債等の損切りにより市場関連損益等が減少した。最終利益については、神奈川銀行の取得原価が受け入れた資産・引き受けた負債の純額を下回ったため、負ののれん発生益15,579百万円を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":32093,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":37838,"unit":"百万円","yoy_pct":28.8}
- １株当たり当期純利益: 32円22銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":5,"前期末":4.4}
- 総資産: {"value":23941331,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1218952,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":71000,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.1},"純利益":{"value":63000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":19,"revised_forecast":22,"change":3,"change_rate":15.8,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"計上なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":600,"unit":"百万円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":15579,"unit":"百万円"},{"項目":"金融商品取引責任準備金取崩額","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":580,"unit":"百万円"},{"項目":"段階取得に係る差損","value":154,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。『該当事項はありません』と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社神奈川銀行"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 1177616065
- 期末自己株式数: 3330654
- 業績の増減要因: ソリューション営業強化による貸出金増加で国内預貸金利息が増加した一方、有価証券ポートフォリオ再構築のための外債等の損切りに伴い市場関連損益等が減少した。神奈川銀行の連結子会社化に伴い負ののれん発生益を計上した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「『経常収益 177,745 18.9』『経常利益 32,093 △25.5』『親会社株主に帰属する中間純利益 37,838 28.8』。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「『2024年3月期予想 普通配当 22円00銭』『2023年3月期実績 19円00銭』。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「『特別利益 16,180百万円』『負ののれん発生益 15,579百万円』『特別損失 734百万円』。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「中間連結損益計算書の『減損損失 －』。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「『2024年3月期中間期 5.0%』『2023年3月期 4.4%』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「『負ののれん発生益 15,579百万円』。発生原因は『取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「『コア業務純益（除く投資信託解約損益）の増減要因』として、国内預貸金利息、国内役務取引等利益、その他、経費の増減額が図示されている。また『連結経常利益 前年同期比110億円減少』『親会社株主に帰属する中間純利益 同84億円増加』と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「『ソリューション営業強化による貸出金増加』と『有価証券ポートフォリオ再構築のための外債等の損切に伴う市場関連損益等の減少』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『親会社株主に帰属する当期純利益は、同68億円増加の630億円を見込む』『普通配当金（年間）22円を実施予定』『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2023年4月1日～2023年9月30日』『経常収益177,745百万円』『経常利益32,093百万円』『親会社株主に帰属する中間純利益37,838百万円』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当中間期における重要な子会社の異動：無（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『四半期決算補足説明資料作成の有無：有』『四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）』。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『貸出金〈末残〉164,139億円』『預金〈末残〉194,000億円』『個人向け投資型商品グループ合計26,403億円』。」）