# 横浜フィナンシャルグループ（7186） 2024年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7186/disclosure/20230802533028
種別: 決算
開示日: 2023-08-03
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7186

## 何が変わったか

2024年3月期第1四半期は、経常収益が前年同期比18.1％増となった一方、経常利益は73.5％減となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、神奈川銀行の連結子会社化に伴う負ののれん発生益などにより17.6％増加しました。

## 会社が挙げた理由

3行合算では、有価証券ポートフォリオ再構築のための外債等の損切りに伴う市場関連損益等の減少や、前年同期が貸倒引当金の戻入だったことの反動による与信関係費用の増加が利益減少要因とされています。連結では、神奈川銀行の取得により負ののれん発生益15,579百万円を計上しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":6586,"unit":"百万円","yoy_pct":-73.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":20365,"unit":"百万円","yoy_pct":17.6}
- １株当たり当期純利益: 17.34円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":4.9,"前期末":4.4}
- 総資産: {"value":24319292,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1206769,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":71000,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.1},"純利益":{"value":63000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":19,"revised_forecast":22,"change":3,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":437,"unit":"百万円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":15579,"unit":"百万円"},{"項目":"金融商品取引責任準備金取崩額","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":348,"unit":"百万円"},{"項目":"段階取得に係る差損","value":154,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社神奈川銀行"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 株式会社横浜銀行が株式会社神奈川銀行の端数株式の全てを取得する予定と記載されています。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 1177616065
- 期末自己株式数: 3340954
- 業績の増減要因: ソリューション営業強化による貸出金増加などによりコア業務純益は前年同期並み。有価証券ポートフォリオ再構築のための外債等損切りに伴う市場関連損益等の減少や、前年同期が戻入だった与信関係費用の反動増により3行合算の四半期純利益は減少。連結では神奈川銀行の取得に伴い負ののれん発生益15,579百万円を計上。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「経常収益84,433百万円、前年同期比18.1％増。経常利益6,586百万円、同73.5％減。親会社株主に帰属する四半期純利益20,365百万円、同17.6％増。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期の年間配当は19.00円、2024年3月期予想は22.00円です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益16,017百万円、うち負ののれん発生益15,579百万円。特別損失502百万円、うち固定資産処分損348百万円、段階取得に係る差損154百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年3月期第1四半期4.9％、2023年3月期4.4％です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「有価証券ポートフォリオ再構築のための外債等損切にともなう市場関連損益等の減少」および「負ののれん発生益15,579百万円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「負ののれん発生益15,579百万円、特別損益15,515百万円、経常利益の前年同期差△18,338百万円が記載されています。また、コア業務純益については国内預貸金利息、役務取引等利益、その他、経費などの増減額が図示されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「ソリューション営業強化による貸出金増加」および「有価証券ポートフォリオ再構築のための外債等損切」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年4月1日～2023年6月30日」と対象期間を示し、経常収益84,433百万円、経常利益6,586百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益20,365百万円を記載しています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「今後、端数の株式の全てを取得する予定です。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「決算説明資料に「貸出金の残高」「預金の残高」の項目があり、国内業務部門の3行合算で貸出金156,237億円、預金194,818億円と記載されています。」）