# 横浜フィナンシャルグループ（7186） 2023年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7186/disclosure/20230511566721
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-05-12
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企業ページ: https://komori.app/company/7186

## 何が変わったか

2023年3月期の連結実績を公表し、経常収益は増加した一方、経常利益は減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は増加した。併せて、2024年3月期の連結業績予想と年間配当22円を示した。

## 会社が挙げた理由

経常収益は貸出金利息の増加などにより増加し、経常費用は預金利息の増加などにより増加した。その結果、経常利益は減少したが、特別損益の増加などにより親会社株主に帰属する当期純利益は増加した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":71000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":63000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":53.65,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 経常収益：312,983百万円、経常利益：79,870百万円、親会社株主に帰属する当期純利益：56,159百万円、１株当たり当期純利益：47.39円銭
- 修正の理由: 経常収益は貸出金利息の増加など、経常費用は預金利息の増加などによる。経常利益は減少したが、特別損益の増加などにより親会社株主に帰属する当期純利益は増加した。次期予想は、現在入手可能な情報と将来業績に関する不確実な要因についての仮定を前提としている。
- 特別損失の内容と金額: 特別損失合計2,247百万円。内訳は固定資産処分損2,054百万円、減損損失193百万円。いずれも2023年3月期実績。
- 配当予想の修正: 2024年3月期は中間11.00円、期末11.00円、年間22.00円を予想。修正である旨の記載はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2023年３月期の連結業績（2022年４月１日～2023年３月31日）」および「2024年３月期の連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「経常収益は「312,983百万円、9.0％」、経常利益は「79,870百万円、△2.9％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「56,159百万円、4.2％」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「経常収益「9.0％」に対し、経常利益「△2.9％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題が「決算短信〔日本基準〕(連結)」であり、本文末尾に「(参考) 個別業績の概要」がある。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「経常利益は「△2.9％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「4.2％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「経常収益「312,983百万円、9.0％」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失 2,247」「固定資産処分損 2,054」「減損損失 193」（単位：百万円）。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「経常収益は、貸出金利息の増加などにより」「経常費用は、預金利息の増加などにより」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「理由として「貸出金利息の増加」「預金利息の増加」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「貸出金利息の増加など」「預金利息の増加など」「特別損益の増加など」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「前期に比べ260億４百万円増加」「前期に比べ283億90百万円増加」と全体額は記載されているが、貸出金利息や預金利息ごとの影響額はない。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当期につきましては」「前期に比べ260億４百万円増加」「経常利益が前期に比べ23億87百万円減少」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「当期につきましては」と実績要因を説明しているが、今後の継続性に関する記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「その結果、当期は、経常利益が…減少」および「特別損益の増加などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は…増加」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「業績説明および今後の見通しに、工場再編・撤退・拠点整理に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…達成することを当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）