# 横浜フィナンシャルグループ（7186） （訂正）２０２２年３月期から２０２３年３月期第２四半期（中間期）までの決算説明資料等における自己資本比率等の一部訂正について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7186/disclosure/20230502558222
種別: 決算
開示日: 2023-05-02
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企業ページ: https://komori.app/company/7186

## 何が変わったか

過去に公表した決算説明資料や自己資本比率資料の数値を差し替えた。主にコンコルディア・フィナンシャルグループ連結の自己資本比率・リスクアセット、横浜銀行単体のTier1資本額などが修正され、変更のない項目もある。

## 会社が挙げた理由

公表済みの自己資本比率等に一部誤りがあることが判明したため。具体的な誤りの原因は説明されていない。

## 開示の要点

- 訂正の対象となる開示: 2022 年３月期 第１四半期末の自己資本比率について、2022 年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）の決算説明資料、2022 年３月期 第３四半期末の自己資本比率について、2022 年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）の決算説明資料、2023 年３月期 第１四半期末の自己資本比率について、2023 年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）の決算説明資料
- 元の開示日: 2021 年８月 13 日、2021 年 11 月 11 日、2022 年２月 14 日、2022 年５月 12 日、2022 年８月 12 日、2022 年 11 月 11 日
- 訂正箇所: 別紙１～別紙５の自己資本比率表（(1)～(8)）、説明４ページ ７．自己資本比率、説明１９ページ １３．自己資本比率
- 訂正内容: {"previous_forecast":"各資料の「訂正前」欄。例として、2022年3月末のコンコルディア・フィナンシャルグループ連結は、総自己資本比率13.03%、Tier１比率12.07%、リスク・アセットの額89,731億円。","revised_forecast":"各資料の「訂正後」欄。例として、2022年3月末のコンコルディア・フィナンシャルグループ連結は、総自己資本比率13.04%、Tier１比率12.08%、リスク・アセットの額89,664億円。","change":"上記例では、総自己資本比率が13.03%から13.04%、Tier１比率が12.07%から12.08%、リスク・アセットの額が89,731億円から89,664億円に変更。対象期間・対象会社により訂正値は異なる。","change_rate":"not_disclosed","unit":"％、％ポイント、億円"}
- 訂正の理由: 公表済みの自己資本比率等につきまして、一部誤りがあることが判明いたしました。
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- 何を訂正しているか。: その他の数値（原文: 「「公表済みの自己資本比率等につきまして、一部誤りがあることが判明」」）
- 訂正によって、公表済みの損益・財政状態の数値そのものが変わるか。: なし（原文: 「訂正箇所として「総自己資本比率」「Tier１比率」「リスク・アセットの額」などが示されている。」）
- 訂正前と訂正後の数値が両方示されているか。: あり（原文: 「表中に「（訂正前）」と「（訂正後）」の欄がある。」）
- 過年度・過去の開示にさかのぼって訂正すると書かれているか。: あり（原文: 「「2021 年６月末（2021 年８月 13 日公表）」から「2022 年９月末（2022 年 11 月 11 日公表）」まで、6件の資料を列挙している。」）
- 訂正の原因はどう説明されているか。: 記載なし（原文: 「「一部誤りがあることが判明いたしました」と記載されているが、原因の説明はない。」）
- 再発防止策について何か書かれているか。: なし（原文: 「本文は修正結果、訂正対象資料、東日本銀行に訂正がないことおよび照会先を記載している。」）
- 原因の説明がなく、お詫びの文言のみか。: なし（原文: 「「お詫び申し上げますとともに、修正結果について以下の通り公表いたします。」および各表の「（訂正前）」「（訂正後）」」）
- 元の開示から訂正までの間隔はどれか。: 1か月超（原文: 「本文の日付「２０２３年５月２日」および対象資料の開示日「2022 年 11 月 11 日公表」」）
- 訂正の範囲はどこまでか。: 複数箇所（原文: 「「１．」から「６．」まで6件の訂正対象を列挙し、「説明４ページ」「説明１９ページ」も訂正対象としている。」）
- 訂正の対象となる開示が、表題と開示日で特定されているか。: あり（原文: 「「2021 年６月末（2021 年８月 13 日公表）『2022 年３月期 第１四半期末の自己資本比率について』」などの記載。」）