# 横浜フィナンシャルグループ（7186） 連結子会社の異動を伴う株式の譲渡に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7186/disclosure/20230329538598
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-03-29
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/7186

## 何が変わったか

当社は、連結子会社である東日本保証サービスの全株式を全国保証へ譲渡する。これにより、同社は2024年3月期から当社の連結範囲から外れる予定である。

## 会社が挙げた理由

連結子会社の業務効率化の観点から、同業であり東日本銀行の営業基盤を網羅する全国保証へ譲渡する。なお、既存顧客に手続き等の負担はないとしている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式譲渡
- 相手方の名称: 全国保証株式会社
- 対象会社の名称: 東日本保証サービス株式会社
- 対象会社の事業内容: 信用保証業務
- 対象会社の所在地: 東京都台東区
- 対象会社の資本金: 30 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1990 年７月２日
- 対象会社の売上高: 35 百万円（2022 年３月期）
- 対象会社の営業利益: 15 百万円（2022 年３月期）
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: 419 百万円（2022 年３月期）
- 取得価額: 守秘義務があり非公表
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 譲渡株式数は守秘義務により非公表（100％の譲渡）、議決権数はnot_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100％","revised_forecast":"0％","change":"100％から0％へ","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2023年３月期の業績への影響は軽微。現在公表している業績予想の修正はない
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2023 年３月 29 日
- 実行日・効力発生日: 2023 年４月 28 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「当社の連結子会社（孫会社）である東日本保証サービス株式会社」の「全株式を全国保証株式会社に譲渡」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「東日本保証サービスの全株式を全国保証株式会社に譲渡」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「「東日本保証サービスは2024年３月期より当社の連結子会社から除外される予定」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「株式会社東日本銀行 100％」および「当社は子会社である株式会社東日本銀行を通じて当該会社が発行する株式を100％保有しております」、「譲渡株式については100％の譲渡」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「東京都台東区台東四丁目29番12号」、相手先所在地「東京都千代田区大手町二丁目１番１号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「全国保証は、保証債務残高16兆円を保有する東証プライム市場上場企業であります」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「譲渡株式については100％の譲渡」、「2024年３月期より当社の連結子会社から除外される予定」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本株式譲渡に伴う2023年３月期の業績に与える影響は軽微であり、現在公表している業績予想の修正はございません」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「業績に与える影響は軽微」と業績予想の修正に関する記載はあるが、特別損益・のれんに関する記載はない」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現在公表している業績予想の修正はございません」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日付で、以下のとおり、当社の連結子会社（孫会社）である東日本保証サービス株式会社の全株式を全国保証株式会社に譲渡することについて決定いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「その数及び価額については買主との協議により守秘義務があり非公表としております」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 当事者間の交渉のみ（原文: 「「その数及び価額については買主との協議により守秘義務があり非公表としております」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「譲渡株式については100％の譲渡とし、その数及び価額については…非公表」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題および本文の取引名称「株式の譲渡」「株式譲渡」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載はない」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「「全国保証は、保証債務残高16兆円を保有する東証プライム市場上場企業であります」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません。人的関係 該当事項はありません。取引関係 該当事項はありません。関連当事者への該当状況 該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として、2020年３月期、2021年３月期、2022年３月期の純資産、売上高、営業利益、経常利益等を記載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が減っている（原文: 「営業利益「27 百万円」「20 百万円」「15 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「住宅ローン等の信用保証業務をおこなう」、「事業内容 信用保証業務」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「連結子会社の業務効率化の観点より、同業でかつ同行の営業基盤を網羅する全国保証に株式を譲渡することとなりました」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本株式譲渡により、東日本保証サービスは2024年３月期より当社の連結子会社から除外される予定」との記載はあるが、統合施策の記載はない」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現在、東日本保証サービスの保証を受けているお客さまに、手続き等のご負担はございません」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「契約締結日 2023年３月29日」、「株式譲渡実行日 2023年４月28日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「2023年４月28日（予定）」、「その数及び価額については買主との協議により守秘義務があり非公表」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式譲渡実行日 2023年４月28日（予定）」との日程記載はあるが、実行条件の記載はない」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「譲渡価額については「買主との協議」と記載されているが、第三者機関等の記載はない」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「譲渡株式については100％の譲渡」との記載はあるが、少数株主保護手続の記載はない」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「東日本保証サービスは2024年３月期より当社の連結子会社から除外される予定」との記載はあるが、取引後の経営体制等の記載はない」）