# 横浜フィナンシャルグループ（7186） 銀行法に基づく認可取得及び買付条件等の変更に伴う「株式会社横浜銀行による株式会社神奈川銀行の株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」の一部訂正

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7186/disclosure/20230317532544
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-03-17
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/7186

## 何が変わったか

神奈川銀行株式の公開買付価格を、普通株式は1株1,716円から2,039円へ、優先株式は1株10,008円から10,013円へ引き上げた。買付期間も2023年4月4日までの40営業日から4月13日までの47営業日に延長し、決済開始予定日も変更した。

## 会社が挙げた理由

銀行法に基づく認可を取得したことに加え、公開買付け開始後の応募状況、今後の応募見通し、応募手続きに要する時間などを総合的に考慮し、公開買付けの成立の確度を高めるため普通株式の買付価格を引き上げ、買付期間を延長した。優先株式については、期間延長により優先配当金相当額が8円から13円に増加したため、買付価格を変更した。

## 開示の要点

- 訂正の対象となる開示: 株式会社横浜銀行による株式会社神奈川銀行の株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ
- 元の開示日: 2023年2月3日
- 訂正箇所: ４．本公開買付けの概要について、１．買付け等の目的等（１）、（２）①②、（３）②④⑤⑦、２．買付け等の概要（２）①②、（３）、（４）①②、（７）、（８）②、（９）②などの複数箇所
- 訂正内容: {"previous_forecast":"普通株式1株当たり1,716円、本優先株式1株当たり10,008円、買付期間は2023年2月6日から4月4日まで（40営業日）、決済開始日は2023年4月18日、買付代金は8,231,180,736円","revised_forecast":"普通株式1株当たり2,039円、本優先株式1株当たり10,013円、買付期間は2023年2月6日から4月13日まで（47営業日）、決済開始日は2023年4月27日、買付代金は9,586,068,244円","change":"普通株式の買付価格を1,716円から2,039円へ、優先株式の買付価格を10,008円から10,013円へ変更。買付期間を40営業日から47営業日に延長し、決済開始日を4月18日から4月27日に変更","change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株、営業日、円"}
- 訂正の理由: 銀行法に基づく認可を取得したこと、公開買付け開始後の応募状況、今後の応募見通し、応募手続きに要する時間などを総合的に考慮して公開買付けの成立の確度を高めるため買付条件を変更したこと。また、買付期間の延長により優先配当金相当額が8円から13円に増加したこと
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- 何を訂正しているか。: その他の数値（原文: 「「買付価格　普通株式１株につき金 1,716 円、第１回Ａ種優先株式１株につき金 10,008 円」および訂正後の「普通株式１株につき金 2,039 円」「第１回Ａ種優先株式１株につき金 10,013 円」」）
- 訂正によって、公表済みの損益・財政状態の数値そのものが変わるか。: なし（原文: 「訂正箇所として「買付価格」「買付け等の期間」「決済の開始日」「買付代金」などが示されている。」）
- 訂正前と訂正後の数値が両方示されているか。: あり（原文: 「「（訂正前）本公開買付価格を 1,716 円から 2,039 円に変更」「本優先株式公開買付価格を 10,008 円から 10,013 円に変更」と記載されている。」）
- 過年度・過去の開示にさかのぼって訂正すると書かれているか。: なし（原文: 「「2023 年２月３日付の『株式会社神奈川銀行株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ』の内容を一部訂正」と記載され、訂正内容は買付価格・買付期間・決済開始日などである。」）
- 訂正の原因はどう説明されているか。: 社外の相手方（原文: 「「金融庁長官から 2023 年３月 17 日付で銀行法…に基づく認可を取得したこと」と記載されている。」）
- 原因の説明がなく、お詫びの文言のみか。: なし（原文: 「「本公開買付けの成立の確度を高めるため」と「本買付期間延長により…優先配当金相当額が８円から 13 円に増加したことに伴い」と記載されている。」）
- 元の開示から訂正までの間隔はどれか。: 1か月超（原文: 「「2023 年２月３日付」の開示を訂正し、本文の日付は「２０２３年３月１７日」となっている。」）
- 訂正の範囲はどこまでか。: 複数箇所（原文: 「「１．買付け等の目的等」「２．買付け等の概要」の複数の項目で「（訂正前）」「（訂正後）」が示されている。」）
- 訂正の対象となる開示が、表題と開示日で特定されているか。: あり（原文: 「「2023 年２月３日付の『株式会社神奈川銀行株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ』」と記載されている。」）