# 横浜フィナンシャルグループ（7186） 本日の神奈川新聞の報道について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7186/disclosure/20230317532254
種別: 発生事実
開示日: 2023-03-17
Komoriの読み（0-100）: 27
企業ページ: https://komori.app/company/7186

## 何が変わったか

神奈川新聞が、横浜銀行による神奈川銀行株の公開買付価格を引き上げると報じたが、当社は自社発表に基づく報道ではないと説明した。横浜銀行が価格引上げを検討中で、2023年3月17日に公表する予定だとしている。

## 会社が挙げた理由

会社は公開買付価格の引上げを検討している理由を示していない。なお、新聞報道には「株主に配慮し」とあるが、会社は当該報道が自社発表に基づくものではないとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 株式会社神奈川銀行の株式に対する公開買付価格の引上げの検討
- 発生日: 2023年3月17日（神奈川新聞の報道日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社横浜銀行（提出会社の子会社）
- 対象拠点・対象製品: 株式会社神奈川銀行の株式に対する公開買付け
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 横浜銀行が検討を進め、2023年3月17日に公表を予定している。
- 続報の予定: 本日公表を予定している。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「横浜銀行が、上記の件に関して検討を進めていることは事実であり、本日公表を予定しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「これは当社の発表に基づくものではありません。」「検討を進めていることは事実」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は新聞報道、公開買付価格の検討および公表予定について記載しているが、業績予想には言及していない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「公開買付価格の具体額や業績への影響額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の子会社である株式会社横浜銀行」「株式会社神奈川銀行の株式に対する公開買付け」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は公開買付価格の検討に関する内容であり、業務停止についての記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「公開買付価格を「引き上げる」との報道内容は記載されているが、金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に影響を計上する事業年度・四半期の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「２０２３年３月１７日」「本日、神奈川新聞において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社横浜銀行」「株式会社神奈川銀行の株式」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「公開買付価格を引き上げると報道されました」が、具体的な引上げ額の記載はない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別資料参照や決算短信への委任に関する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「横浜銀行が、上記の件に関して検討を進めていることは事実」「本日公表を予定しております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「本日の神奈川新聞の報道について」で、過去の当社開示を引用していない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示、続報または進捗報告との記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「本日公表を予定しております。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「検討を進めている」「本日公表を予定しております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本文に価格引上げの理由または原因の説明はない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の子会社である株式会社横浜銀行」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は公開買付けに関する報道と検討状況のみを記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、期限付き報告または改善義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「これは当社の発表に基づくものではありません。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は公開買付価格の検討状況と報道への説明を記載しており、会社側の不備を記載していない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任または処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）