# 横浜フィナンシャルグループ（7186） 株主優待制度の一部変更について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7186/disclosure/20230222516460
種別: 開示
開示日: 2023-02-22
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/7186

## 何が変わったか

株主優待の利用条件を、従来の保有株式数だけの判定から、1年以上の継続保有と保有株式数の組み合わせによる判定に変更します。変更後は、500株以上1,000株未満で優待メニュー1つ、1,000株以上で2つとし、2024年3月末基準から適用します。

## 会社が挙げた理由

より多くの株主に、長期にわたり継続してより多くの株式を保有してもらうことを目的としています。また、株主への感謝、当社株式への投資魅力の向上も制度導入の目的として挙げています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主優待制度の一部変更
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年2月22日
- 実施日: 2024年3月末を基準日とする株主優待制度より適用（予定）
- 対象期間: 2024年3月末基準以降の株主優待制度（終了時期はnot_disclosed）
- 金額: 定期預金金利：預入日の店頭表示金利に年0.2%上乗せ；タッチ決済残高：2,000円分
- 数量・規模: 保有期間：継続して1年以上；優待対象判定：毎年3月末日および9月末日現在の株主名簿に同一株主番号で500株以上の保有が3回以上連続して記録；保有株式数区分：500株以上1,000株未満は優待メニュー1つ、1,000株以上は2つ；定期預金預入金額：10万円以上100万円以下；預入期間：1年
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: より多くの株主さまに、長期にわたり継続してより多くの株式を保有いただくことを目的とするため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2023年3月末基準の株主優待制度には現行制度を適用し、2024年3月末を基準日とする制度から変更後の制度を適用する

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「保有期間」と「基準日時点での保有株式数」の条件を変更すると記載されているが、事業規模に対する影響の説明はない。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「株主の皆さまへの利益還元の在り方を総合的に検討してまいります」と記載されている。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表への影響額や影響区分に関する記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「株主優待制度の一部変更」とし、「株主さま」を対象に条件を定めている。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年3月末を基準日とする株主優待制度より、変更後の制度を適用します」と記載され、「500株以上1,000株未満」「1,000株以上」「継続して1年以上」と示されている。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「年0.2%上乗せ」「2,000円分」「10万円以上100万円以下」「500株以上1,000株未満」「1,000株以上」などの記載がある。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、下記のとおり…株主優待制度を一部変更することを決定しました」と記載されている。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「別紙には取扱銀行として「横浜銀行」「東日本銀行」が記載されている。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年3月末を基準日とする株主優待制度より、変更後の制度を適用します」と記載されている。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「今回…株主優待制度の内容を変更させていただくこととしました」と記載されている。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「変更前は「10,000株以上 2つ」、変更後は「1,000株以上 2つ」であり、同時に「継続して1年以上」の要件が追加されている。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文の「変更前」には「2023年3月末基準」とあるが、過去の開示の表題や日付への参照はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「株主優待制度を一部変更することを決定しました」と記載されている。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「変更理由として「長期にわたり継続してより多くの株式を保有いただくことを目的」と記載されている。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「変更することを決定しました」および「2024年3月末…より…適用します」と記載されている。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2024年3月末を基準日とする株主優待制度より」と記載されている。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「変更することを決定しました」「変更後の制度を適用します」と記載されている。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「お住まいの地域等によっては、取扱銀行での預金口座の作成ができず、本優待サービスを受けられない場合がございます」「アプリのダウンロード、タッチ決済へのご登録が必要」と記載されている。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「表題および本文で「株主優待制度の一部変更」とし、当社株主名簿を基準に対象者を定めている。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年3月末を基準日とする株主優待制度より、変更後の制度を適用します」と記載されている。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「「株主優待制度の一部変更について」として制度内容と理由を公表している。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「保有株式数、保有期間、優待メニュー数、金利上乗せ幅、決済残高、預入金額が示されている。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「当社株式への投資魅力を高め」「より多くの株主さまに、長期にわたり継続してより多くの株式を保有いただくことを目的」と記載されている。」）