# 横浜フィナンシャルグループ（7186） 自己株式の取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7186/disclosure/20230203599994
種別: 自己株式
開示日: 2023-02-03
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/7186

## 何が変わったか

会社が、普通株式を最大1,760万株、総額60億円まで市場で買い戻すことを決めました。取得期間は2023年2月7日から3月24日までです。

## 会社が挙げた理由

株主の皆さまへの利益還元を通して資本効率の向上をはかるため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 普通株式
- 取得しうる株式の総数: 17,600,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 約 1.45％
- 取得価額の総額: 60 億円（上限）
- 取得期間: 2023 年 2 月 7 日～2023 年 3 月 24 日
- 取得方法: 取引一任方式による市場買付
- 取得の理由: 株主の皆さまへの利益還元を通して資本効率の向上をはかるため、自己株式の取得をおこなうものです。
- 決議日: 2023年2月3日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 22,499,068 株（2023 年 1 月 31 日時点、信託分を含むかはnot_disclosed）
- 発行済株式総数: 1,209,616,065 株（2023 年 1 月 31 日時点、自己株式を含む）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の1〜2%（原文: 「（発行済株式総数に対する割合 約 1.45％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「60 億円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1〜5%（原文: 「発行済株式総数（自己株式を含む）1,209,616,065 株／自己株式数 22,499,068 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「2023年2月3日の取締役会において、自己株式を取得することを決議しました」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 株主還元（原文: 「株主の皆さまへの利益還元を通して資本効率の向上をはかるため」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「取得理由は「株主の皆さまへの利益還元を通して資本効率の向上をはかるため」と記載」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取引一任方式による市場買付」）
- 取得期間の長さはどれか。: 3か月以内（原文: 「2023 年 2 月 7 日～2023 年 3 月 24 日」）
- 取得方法はどれか。: 取引一任契約（原文: 「取引一任方式による市場買付」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: なし（原文: 「決議日：2023年2月3日／取得期間：2023 年 2 月 7 日～2023 年 3 月 24 日」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「消却に関する記載なし」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載なし」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「株主の皆さまへの利益還元を通して資本効率の向上をはかるため」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する記載なし」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「自己株式を取得することを決議しました」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「17,600,000 株（上限）、60 億円（上限）、約 1.45％、2023 年 2 月 7 日～2023 年 3 月 24 日」）