# 横浜フィナンシャルグループ（7186） 2023年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7186/disclosure/20230202599254
種別: 決算
開示日: 2023-02-03
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/7186

## 何が変わったか

第3四半期累計の経常収益は前年同期比6.3％増えた一方、経常利益は10.1％、親会社株主に帰属する四半期純利益は8.5％減少した。年間配当予想は前期の18円から19円に増額されている。

## 会社が挙げた理由

市場関連損益等の減少および与信関係費用の増加（戻り益の減少）などにより、親会社株主に帰属する四半期純利益が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":227967,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":66773,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":45782,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.5}
- １株当たり当期純利益: 38円59銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"4.5%","前期末":"4.8%"}
- 総資産: {"value":24672286,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1138369,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":83000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9},"純利益":{"value":55000,"unit":"百万円","yoy_pct":2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"18.00","revised_forecast":"19.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":174,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":713,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":1515,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":174,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 1209616065
- 期末自己株式数: 25080403
- 業績の増減要因: 市場関連損益等の減少および与信関係費用の増加（戻り益の減少）などにより、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益が減少した。コア業務純益は、国内預貸金利息および国内役務取引等利益などの増加、経費の減少により増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想には「経常利益 83,000百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 55,000百万円」のみが記載され、売上高の予想値は記載されていない。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「表紙の業績欄は経常収益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益を示しており、営業利益の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「経常収益は「227,967百万円、6.3％」、経常利益は「66,773百万円、△10.1％」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「45,782百万円、△8.5％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「表紙には経常収益の前年同期比「6.3％」が記載されているが、営業利益の項目はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想には経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益が記載されているが、営業利益の予想値は記載されていない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当金は「18.00円」、2023年3月期予想は「19.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「713百万円」、特別損失は「1,689百万円」、経常利益は「66,773百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 174」百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「決算短信および決算説明資料には、報告セグメント別の売上高・利益の一覧が記載されていない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績欄に売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2023年3月期第3四半期 4.5％」「2022年3月期 4.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次および本文に、営業活動によるキャッシュ・フローの記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比42億円減少」「市場関連損益等の減少および与信関係費用の増加（戻り益の減少）など」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「コア業務純益は「前年同期比90億円増加の736億円」とされ、補足資料には国内預貸金利息、国内役務取引等利益、その他、経費の増減額が示されている。一方、連結純利益については「市場関連損益等の減少および与信関係費用の増加」などと説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「市場関連損益等の減少および与信関係費用の増加（戻り益の減少）など」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年4月1日～2022年12月31日」と記載され、経常収益「227,967百万円」、経常利益「66,773百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「45,782百万円」などが示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「個人消費の低迷や生産活動の停滞等の影響を受け貸出先の業績悪化が入手可能な直近の情報による想定を超えた場合には、予想損失額を上回る貸倒等の損失が発生する可能性があります」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「決算説明資料に「貸出金の残高」「預金の残高」があり、国内業務部門の貸出金平残「147,644億円」、預金平残「186,212億円」などが記載されている。」）