# 横浜フィナンシャルグループ（7186） 2023年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7186/disclosure/20221110563100
種別: 決算
開示日: 2022-11-11
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企業ページ: https://komori.app/company/7186

## 何が変わったか

2023年3月期中間期は、連結経常収益が前年同期比2.4％増加した一方、連結経常利益は18.0％、親会社株主に帰属する中間純利益は18.1％減少した。通期の経常利益・純利益予想と年間配当予想は、期初公表値から変更していない。

## 会社が挙げた理由

会社は、国内預貸金利息や国内役務取引等利益が増加した一方、外債損切実施による市場関連損益等が減少したこと、また前期の貸倒引当金取崩しの反動などで与信関係費用が増加したことを挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":43117,"unit":"百万円","yoy_pct":-18}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":29359,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.1}
- １株当たり当期純利益: 24.72円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"4.7%","前期末":"4.8%"}
- 総資産: {"value":23900589,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1140064,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":83000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9},"純利益":{"value":55000,"unit":"百万円","yoy_pct":2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":18,"revised_forecast":19,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"value":66,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":162,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":1009,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":66,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 1,209,616,065株
- 期末自己株式数: 25,078,859株
- 業績の増減要因: 国内預貸金利息および国内役務取引等利益が増加したものの、外債損切実施による市場関連損益等の減少により業務粗利益が減少し、前期の引当金取崩しの反動などから与信関係費用が増加した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「経常収益」149,406百万円、前年同期比2.4％、「経常利益」43,117百万円、同△18.0％、「親会社株主に帰属する中間純利益」29,359百万円、同△18.1％。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表は、2022年3月期の年間配当金を18.00円、2023年3月期予想を19.00円としている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益162百万円、特別損失1,076百万円（固定資産処分損1,009百万円、減損損失66百万円）。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「中間連結損益計算書の特別損失に「減損損失 66」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2023年3月期中間期4.7％、2022年3月期4.8％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「外債損切実施による市場関連損益等の減少」「前期の引当金取崩しの反動で増加」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「連結経常利益は前中間期比95億円減少の431億円」とし、2行合算では「業務粗利益」△714百万円、「経費」△2,478百万円、「与信関係費用」7,995百万円などを示している。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「外債損切実施による市場関連損益等の減少」「前期の引当金取崩しの反動」などが理由として記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期の業績予想は…期初公表通りとする」「830億円…を見込む」「配当金…を実施予定」と記載され、さらに将来記述は達成を約束する趣旨ではないとしている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日～2022年9月30日」と対象期間を示し、経常収益149,406百万円、経常利益43,117百万円、親会社株主に帰属する中間純利益29,359百万円を記載している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「個人消費の低迷や生産活動の停滞等の影響を受け貸出先の業績悪化が…想定を超えた場合には、予想損失額を上回る貸倒等の損失が発生する可能性」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結経営成績で2023年3月期中間期と2022年3月期中間期の金額および対前年中間期増減率を並記している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「貸出金は、期末残高、平均残高ともに前年同期(末)比増加」「預金残高は…18兆8,013億円」「個人向け投資型商品残高…2兆4,260億円」。」）