# 横浜フィナンシャルグループ（7186） 2023年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7186/disclosure/20220802510442
種別: 決算
開示日: 2022-08-03
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/7186

## 何が変わったか

2023年3月期第1四半期は、経常収益が前年同期比4.4％減、経常利益が14.9％減、親会社株主に帰属する四半期純利益が16.4％減となり、減収減益だった。

## 会社が挙げた理由

国内預貸金利息や国内役務取引等利益、経費は改善した一方、与信関係費用が増加し、貸倒引当金戻入益が減少したことなどから、利益が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":24924,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":17315,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.4}
- １株当たり当期純利益: 14.55円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"4.7%","前期末":"4.8%"}
- 総資産: {"value":24130364,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1142812,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":83000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9},"純利益":{"value":55000,"unit":"百万円","yoy_pct":2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":18,"revised_forecast":19,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","金額":160,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","金額":301,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動なし。新規・除外の会社数・社名は記載なし
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 1209616065
- 期末自己株式数: 24747219
- 業績の増減要因: 国内預貸金利息および国内役務取引等利益などが増加し、経費が減少したことからコア業務純益は増加した。一方、与信関係費用が増加（戻り益の減少）したことなどから、四半期純利益は減少した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「「経常収益 71,437百万円 △4.4％」「経常利益 24,924百万円 △14.9％」「親会社株主に帰属する四半期純利益 17,315百万円 △16.4％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「業績表の科目は「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する四半期純利益」であり、「売上高」「営業利益」は記載されていない。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「経常利益 24,924百万円」「税金等調整前四半期純利益 24,783百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益 17,315百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2022年3月期 合計 18.00円」「2023年3月期（予想） 合計 19.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 160百万円（固定資産処分益）」「特別損失 301百万円（固定資産処分損）」「経常利益 24,924百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「2023年3月期第1四半期 4.7％」「2022年3月期 4.8％」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「国内預貸金利息および国内役務取引等利益などが増加し、経費が減少」「与信関係費用が増加（戻り益の減少）」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「コア業務純益（除く投資信託解約損益）は、前年同期比38億円増加の247億円」「四半期純利益は、同33億円減少の179億円」。また、要因図に「国内預貸金利息」「役務取引等利益」「その他」「経費（△）」の増減額が示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「国内預貸金利息および国内役務取引等利益などが増加し、経費が減少」「与信関係費用が増加（戻り益の減少）」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日～2022年6月30日」「経常収益71,437百万円」「経常利益24,924百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益17,315百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症拡大による影響」「個人消費の低迷や生産活動の停滞」「事業活動に重要な影響を受けている一部の業種に属する貸出先」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「決算説明資料に「貸出金の残高」「預金の残高」が目次掲載され、2行合算で「うち貸出金146,186億円」「うち預金186,408億円」と記載されている。」）