# 横浜フィナンシャルグループ（7186） 2022 年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7186/disclosure/20220511540378
種別: 決算
開示日: 2022-05-12
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/7186

## 何が変わったか

経常収益は株式等売却益の減少などで1.6%減少した一方、貸倒引当金繰入額の減少などにより経常利益は98.6%、親会社株主に帰属する当期純利益は112.7%増加した。次期は経常利益830億円、純利益550億円を見込み、年間配当は18円から19円に増配する。

## 会社が挙げた理由

経常収益は株式等売却益の減少などにより減少した。経常費用は貸倒引当金繰入額の減少などにより減少し、その結果、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年４月１日〜2022年３月31日
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":82257,"unit":"百万円","yoy_pct":98.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":53881,"unit":"百万円","yoy_pct":112.7}
- １株当たり当期純利益: 44円67銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":4.8,"前期末":5.3}
- 総資産: {"value":24060792,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1164626,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1247289,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":218750,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-43912,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5496374,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":83000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9},"純利益":{"value":55000,"unit":"百万円","yoy_pct":2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":18,"revised_forecast":19,"change":1,"change_rate":5.6,"unit":"円"}
- 配当性向: 40.2%（2022年３月期実績）、41.4%（2023年３月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":13724,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":255,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":546,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":3963,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":255,"unit":"百万円"},{"項目":"その他の特別損失","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（該当なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 1209616065
- 期末自己株式数: 9594794
- 業績の増減要因: 株式等売却益の減少などにより経常収益が減少した一方、貸倒引当金繰入額の減少などにより経常費用が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2022年３月期 決算短信」とあり、業績期間は「2021年４月１日～2022年３月31日」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「連結経営成績の科目は「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「2022年３月期は経常収益が「△1.6％」、経常利益が「98.6％」、親会社株主に帰属する当期純利益が「112.7％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には「経常収益」「経常利益」と記載され、「売上高」「営業利益」の記載はない。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「経常利益は「82,257百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益は「53,881百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2023年３月期の連結業績予想」として経常利益83,000百万円、純利益55,000百万円が記載されているが、修正有無の記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当表には「2022年３月期」18円、「2023年３月期（予想）」19円と記載されているが、修正有無の記載はない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「2023年３月期の連結業績予想は「経常利益 83,000百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 55,000百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表に「2022年３月期 18.00円」「2023年３月期（予想）19.00円」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「配当表に「2023年３月期（予想）」の配当性向として「41.4％」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「546百万円」、特別損失は「4,219百万円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 255」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙に記載されている利益率は「経常収益経常利益率 28.6％、14.1％」であり、売上高営業利益率ではない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「連結財政状態の自己資本比率は「2022年３月期 4.8」「2021年３月期 5.3」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「2022年３月期 1,247,289百万円」「2021年３月期 2,039,109百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「経常費用は、貸倒引当金繰入額の減少などにより、前期に比べ456億２百万円減少」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「経常収益は…47億50百万円減少」「経常費用は…456億２百万円減少」と記載されている一方、要因は「株式等売却益の減少など」「貸倒引当金繰入額の減少など」とされている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「業績の要因として「株式等売却益が減少したこと」「貸倒引当金繰入額の減少」が挙げられている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期の業績の見通しは」と予想を示し、「実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年４月１日～2022年３月31日」の期間と、経常利益「82,257百万円」、対前期増減率「98.6％」が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症拡大による影響」「個人消費の低迷や生産活動の停滞」「事業活動に重要な影響を受けている一部の業種に属する貸出先」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結経営成績に2022年３月期と2021年３月期の実績および対前期増減率が併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績、貸出金、預金、投資型商品等の開示に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「貸出金の期末残高」「預金の期末残高」「不良債権残高」「個人向け投資型商品残高」などの数値が決算説明資料に記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「決算短信および決算説明資料の記載に、中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）