# 横浜フィナンシャルグループ（7186） 本日の一部報道について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7186/disclosure/20220221593637
種別: 発生事実
開示日: 2022-02-21
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/7186

## 何が変わったか

日経新聞電子版が、当社代表取締役と子会社役員の人事を報じました。会社はその記事を自社の発表ではないとし、人事については翌日の取締役会で取り扱う予定としています。

## 会社が挙げた理由

not_disclosed

## 開示の要点

- 事象の名称: 本日の一部報道について。
- 発生日: 2022年2月21日（日経新聞電子版の記事掲載日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ（当社）および子会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 明日開催の取締役会に付議する予定。開示すべき事項を決定した場合には、速やかに公表する。
- 続報の予定: 開示すべき事項を決定した場合には、速やかに公表します。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「当社が発表したものではありません」。「本件に関しては、明日開催の取締役会に付議する予定」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当社代表取締役および子会社役員の人事に関する記事が掲載されました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は人事報道、取締役会への付議予定および決定時の公表方針を記載しているが、業績予想には言及していない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「金額、利益、売上に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社代表取締役および子会社役員の人事に関する記事」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は人事報道と取締役会付議について述べており、業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準、債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に計上時期や会計期間に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「文書日付「２０２２年２月２１日」。「本日、日経新聞電子版において…記事が掲載されました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ」。「日経新聞電子版」。「当社代表取締役および子会社役員」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「本日、日経新聞電子版において、当社代表取締役および子会社役員の人事に関する記事が掲載されました」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙、同日開示資料、決算短信への参照はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「明日開催の取締役会に付議する予定」。「開示すべき事項を決定した場合には、速やかに公表します」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「本日の一部報道について」。本文に過去の開示や続報への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示との比較はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「開示すべき事項を決定した場合には、速やかに公表します」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「明日開催の取締役会に付議する予定」。「開示すべき事項を決定した場合には、速やかに公表します」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「本日、日経新聞電子版において…記事が掲載されましたが、当社が発表したものではありません」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「日経新聞電子版において…記事が掲載されました」。「当社が発表したものではありません」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は報道記事と取締役会への付議予定のみを記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「明日開催の取締役会に付議する予定」とあり、当局による期限付き義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「当社が発表したものではありません」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当社が発表したものではありません」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任、報酬減額、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）