# 横浜フィナンシャルグループ（7186） 2022年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7186/disclosure/20220202578660
種別: 決算
開示日: 2022-02-03
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/7186

## 何が変わったか

2022年3月期第3四半期累計は、経常収益が前年同期比2.5％増、経常利益が40.3％増、親会社株主に帰属する四半期純利益が40.0％増となった。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期の17円から18円に増えている。

## 会社が挙げた理由

預貸金利息、役務取引等利益、市場関連損益等の増加により業務粗利益が増加し、経費と与信関係費用が減少したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":214274,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":74339,"unit":"百万円","yoy_pct":40.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":50045,"unit":"百万円","yoy_pct":40}
- １株当たり当期純利益: 41円47銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":5,"前期末":5.3}
- 総資産: {"value":23457949,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1183726,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":80000,"unit":"百万円","yoy_pct":93.2},"純利益":{"value":52000,"unit":"百万円","yoy_pct":105.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":17,"revised_forecast":18,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":24,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":546,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":2490,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":24,"unit":"百万円"},{"項目":"その他の特別損失","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: {"value":1209616065,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":3028605,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 預貸金利息、役務取引等利益、市場関連損益等の増加により業務粗利益が増加し、経費と与信関係費用が減少した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「経常利益 74,339百万円 40.3％」「親会社株主に帰属する四半期純利益 50,045百万円 40.0％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「連結業務純益 71,346百万円」「経常利益 74,339百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益 50,045百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2021年3月期 合計17.00円」「2022年3月期（予想）合計18.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は546百万円、特別損失は2,515百万円で、内訳は固定資産処分益、固定資産処分損、減損損失など。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 24百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「2022年3月期第3四半期 5.0％」「2021年3月期 5.3％」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「経費の減少もあり」「与信関係費用の減少により」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「決算説明資料に「実質業務純益の増減要因」として、国内預貸金利息、国内役務取引等利益、市場関連損益等、経費の増減額が示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「預貸金利息、役務取引等利益、市場関連損益等とも増加」「経費の減少」「与信関係費用の減少」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年4月1日～2021年12月31日」、経常収益214,274百万円、経常利益74,339百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益50,045百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルスの感染症拡大による影響」「個人消費の低迷や生産活動の停滞等の影響を受け貸出先の業績悪化…貸倒等の損失が発生する可能性」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結経営成績に2022年3月期第3四半期と2021年3月期第3四半期の実績および対前年同四半期増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「決算説明資料に「貸出金の残高」「預金の残高」が掲載され、国内業務部門の貸出金・預金の平残も記載されている。」）