# 横浜フィナンシャルグループ（7186） 2022年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7186/disclosure/20211110429993
種別: 決算
開示日: 2021-11-11
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/7186

## 何が変わったか

2021年4〜9月は、経常収益と経常利益が前年同期を上回り、親会社株主に帰属する中間純利益も大幅に増えた。中間期の実績を踏まえ、通期の経常利益・純利益予想と年間配当予想を引き上げた。

## 会社が挙げた理由

当中間期の実績等を踏まえて通期予想を見直した。中間期の業績については、国内資金利益および国内役務取引等利益の増加、経費の減少、与信関係費用の減少などが理由として挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":145799,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":52641,"unit":"百万円","yoy_pct":51.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":35883,"unit":"百万円","yoy_pct":51.1}
- １株当たり当期純利益: 29円74銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":5.2,"前期末":5.3}
- 総資産: {"value":22535910,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1190734,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":80000,"unit":"百万円","yoy_pct":93.2},"純利益":{"value":52000,"unit":"百万円","yoy_pct":105.3}}
- 業績予想の修正: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"previous_forecast":68000,"revised_forecast":80000,"change":12000,"change_rate":17.6,"unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":45000,"revised_forecast":52000,"change":7000,"change_rate":15.6,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":17,"revised_forecast":18,"change":1,"change_rate":5.9,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":24,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":8,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":1625,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":24,"unit":"百万円"},{"項目":"その他の特別損失","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 1209616065
- 期末自己株式数: 3027299
- 業績の増減要因: 業務粗利益は国内資金利益および国内役務取引等利益の増加等により増加し、実質業務純益は経費の減少もあり増加した。経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益は、与信関係費用の減少等により増加した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「『経常収益 145,799百万円（4.1％）』『経常利益 52,641百万円（51.8％）』『親会社株主に帰属する中間純利益 35,883百万円（51.1％）』。また、通期経常利益予想は『680億円』から『800億円』、当期純利益予想は『450億円』から『520億円』に修正されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「『経常利益 52,641百万円』『親会社株主に帰属する中間純利益 35,883百万円』。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有』。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表で『2021年3月期 合計 17.00円』『2022年3月期（予想）合計 18.00円』。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「『特別利益 8百万円』『特別損失 1,649百万円』。内訳は『固定資産処分損 1,625百万円』『減損損失 24百万円』。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「中間連結損益計算書に『減損損失 24』と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は『2022年3月期中間期 5.2％』『2021年3月期 5.3％』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「『与信関係費用が前中間期比77億円減少の△29億円（戻り益）となったことなどにより、経常利益は…増加』。連結損益状況にも『貸倒引当金戻入益 4,634百万円』と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「『連結経常利益は前中間期比179億円増加』『親会社株主に帰属する中間純利益は同121億円増加』。また、2行合算では『経費は16億円減少』『与信関係費用は77億円減少』と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「業績要因として『国内資金利益および国内役務取引等利益の増加』『経費の減少』が記載され、追加情報では『新型コロナウイルスの感染症拡大』や『貸出先の業績や資金繰りの悪化』が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「通期予想で『800億円を見込む』『18円を実施予定』と記載され、注意書きでは『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』と説明されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『2021年4月1日～2021年9月30日』、連結経常利益は『52,641百万円（51.8％）』、通期経常利益予想は『80,000百万円（93.2％）』と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『新型コロナウイルスの感染症拡大による影響』『個人消費の低迷や生産活動の停滞』『貸出先の業績悪化』が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当中間期における重要な子会社の異動：無』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『四半期決算補足説明資料作成の有無：有』『四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）』。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『貸出金の期末残高143,763億円』『預金の期末残高178,196億円』『個人向け投資型商品グループ合計23,669億円』。」）