# 横浜フィナンシャルグループ（7186） 2022年３月期通期業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7186/disclosure/20211109428864
種別: 業績予想の修正
開示日: 2021-11-11
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/7186

## 何が変わったか

2022年3月期の通期連結業績予想を、経常利益は680億円から800億円、親会社株主に帰属する当期純利益は450億円から520億円へ上方修正した。これに伴い、期末配当予想を1株8円から10円、年間配当予想を16円から18円へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

資金利益の増加、経費の減少、与信関係費用が当初予想を下回る見込みであることなどにより、実質業務純益が当初予想を上回る見込みとなったため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":68000,"revised_forecast":80000,"change":12000,"change_rate":17.6,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":45000,"revised_forecast":52000,"change":7000,"change_rate":15.5,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":37.29,"revised_forecast":43.09,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022 年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021 年５月 12 日発表
- 前期実績: （2021 年３月期）経常利益 41,405 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 25,326 百万円、１株当たり当期純利益 20.99 円 銭
- 修正の理由: 資金利益の増加や経費の減少等により実質業務純益が当初予想を上回る見込みであること、与信関係費用が当初予想を下回る見込みであることなどを踏まえ、通期連結業績予想を上方修正する。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当予想を1株8円00銭から10円00銭へ増額し、年間配当予想を16円00銭から18円00銭へ増額する。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022 年３月期通期業績予想および配当予想について、下記のとおり修正しました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022 年３月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％）17.6」「15.5」、および「期末配当予想を10円00銭」との記載。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2022 年３月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「経常利益の「増減率（％）17.6」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「経常利益は今回修正予想80,000百万円、前期実績41,405百万円。純利益は今回修正予想52,000百万円、前期実績25,326百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「前回発表予想を上方修正いたします」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由として「資金利益の増加」「経費の減少」「与信関係費用が当初予想を下回る見込み」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「資金利益の増加や経費の減少等」「与信関係費用が当初予想を下回る見込み」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「理由は「資金利益」「経費」「与信関係費用」といった項目で説明されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「資金利益の増加や経費の減少等」「与信関係費用が当初予想を下回る見込み」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には経常利益の増減額12,000百万円、純利益の増減額7,000百万円が示されている一方、理由別の金額内訳は記載されていない。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「実質業務純益が当初予想を上回る見込み」「与信関係費用が当初予想を下回る見込み」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由に要因の継続性や一過性に関する記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「資金利益の増加や経費の減少等」「与信関係費用が当初予想を下回る見込み」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由に記載されているのは資金利益、経費、与信関係費用の変化である。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由に投資や上振れ分の使途に関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に構造的対応に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2021 年 11 月 11 日」、対象期間「2021 年４月１日～2022 年３月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「前回発表予想（Ａ）（2021 年５月 12 日発表）」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022 年３月期通期連結業績予想数値の修正」および「前回発表予想を上方修正いたします」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「期末配当予想を10円00銭」「年間の配当は1株当たり18円00銭となる予定」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上回る見込み」「18 円 00 銭となる予定」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）