# ヒロセ通商（7185） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7185/disclosure/20260514531903
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/7185

## 何が変わったか

営業収益は前期比2.8％増の1,049億円となった一方、営業利益は0.8％減、親会社株主に帰属する当期純利益は7.6％減となりました。次期の連結業績予想と配当予想は未定・非開示です。

## 会社が挙げた理由

米国の相互関税公表や米中貿易摩擦への懸念などによる為替市場の変動に加え、スプレッド縮小、各種キャンペーン、新規口座開設キャッシュバック、取引ツールの機能追加などを実施しました。顧客口座数はサービス終了の影響で減少したものの、外国為替受入証拠金と外国為替取引高は増加しました。次期業績予想は、為替変動率やマーケット環境の影響が大きく予測が困難であることを理由に開示していません。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":10490,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8}
- 営業利益: {"value":3039,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.8}
- 経常利益: {"value":3073,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2060,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.6}
- １株当たり当期純利益: 336円04銭
- 売上高営業利益率: 29
- 自己資本比率: {"当期末":15.9,"前期末":16.8}
- 総資産: {"value":136663,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":21722,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-443,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1359,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-768,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7983,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"39.00","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 11.6
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":45601,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":2709,"単位":"千円"},{"項目":"関係会社清算益","金額":16895,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":1586,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"—"},"除外":{"社数":1,"社名":"LION PAYMENT UK LTD."}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 6883500
- 期末自己株式数: 730269
- 業績の増減要因: 為替市場の変動、スプレッド縮小や各種キャンペーン・機能追加などの施策により外国為替取引高が増加しました。一方、顧客口座数は海外サービス終了により減少しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2026年3月期 決算短信」「2026年3月期の連結業績」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「予測を行うことが困難であるため、連結業績予想を開示しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は「前期比2.8％増」、営業利益は「同0.8％減」、経常利益は「同0.1％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「同7.6％減」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「営業収益は10,490百万円、前期比2.8％増、営業利益は3,039百万円、前期比0.8％減です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,039百万円、経常利益3,073百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,060百万円と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「連結業績予想を開示しておりません」と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「2027年3月期の配当欄は「―」で、注記に「配当予想額については、未定」とあります。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「予測を行うことが困難であるため、連結業績予想を開示しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「2027年3月期（予想）の年間配当金は「―」で、「配当予想額については、未定」と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向（連結）は11.6％と記載されていますが、基本方針は「業績に見合った利益還元を実施」とされています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益2,709千円と関係会社清算益16,895千円、特別損失は固定資産除却損1,586千円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「固定資産除却損1,586千円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「営業収益営業利益率は2026年3月期29.0％、2025年3月期30.0％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期末15.9％、前期末16.8％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「△443百万円」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「顧客のFX取引の活性化を目的として」施策を行い、「年間の外国為替取引高は12兆2,214億通貨（同8.4％増）」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「顧客口座数450,713口座、外国為替受入証拠金88,359,873千円、外国為替取引高12兆2,214億通貨と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「スプレッド縮小」「各種施策」「機能を追加し、顧客ニーズの実現に取り組みました」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「当期について「営業収益は…増」「営業利益は…減」と記載され、次期については「予測を行うことが困難」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」で、営業収益10,490百万円、営業利益3,039百万円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の動向」「中東・ウクライナ・中国等における地政学リスク」「外国為替の為替変動率やマーケット環境」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結範囲の変更として「除外1社（社名）LION PAYMENT UK LTD.」と記載されています。一方、業績については前期比が示されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「除外1社（社名）LION PAYMENT UK LTD.」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の項目は記載されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「顧客口座数は450,713口座」「外国為替受入証拠金は88,359,873千円」「年間の外国為替取引高は12兆2,214億通貨」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文中に中期経営計画の目標・進捗・位置づけに関する記載はありません。」）