# ヒロセ通商（7185） 2024年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7185/disclosure/20240513593436
種別: 決算
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/7185

## 何が変わったか

2024年3月期は営業収益が3.8％増、営業利益が18.7％増となり、最終利益も21.5％増と増収増益になった。年間配当は前期の39円から48円に増えた一方、為替変動や市場環境の影響で予測が難しいとして2025年3月期の業績予想は開示していない。

## 会社が挙げた理由

外国為替市場のボラティリティ上昇や円安基調を背景に、通貨ペア・CFD銘柄の拡充、取引ツールやセキュリティの強化、スプレッド縮小や各種キャンペーンなどの施策を実施した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":10713,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8}
- 営業利益: {"value":4256,"unit":"百万円","yoy_pct":18.7}
- 経常利益: {"value":4255,"unit":"百万円","yoy_pct":18.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2925,"unit":"百万円","yoy_pct":21.5}
- １株当たり当期純利益: 480円29銭
- 売上高営業利益率: 39.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"14.7%","前期末":"14.6%"}
- 総資産: {"value":119070,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":17506,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-306,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-314,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":546,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6037,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":39,"revised_forecast":48,"change":9,"change_rate":23.1,"unit":"円"}
- 配当性向: 10.0%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":45573,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 6847000
- 期末自己株式数: 804269
- 業績の増減要因: 円安基調や外国為替市場のボラティリティ上昇を背景に、通貨ペア・CFD銘柄の拡充、取引ツール・セキュリティの強化、スプレッド縮小や各種キャンペーンを実施した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「為替変動率やマーケット環境に大きく影響を受け、予測を行うことが困難であるため、連結業績予想を開示しておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「連結業績予想を開示しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「2024年3月期の営業収益は「前期比3.8％増」、営業利益は「同18.7％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「同21.5％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は10,713百万円で前期比3.8％増、営業利益は4,256百万円で前期比18.7％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,256百万円、経常利益4,255百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,925百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「予測を行うことが困難であるため、連結業績予想を開示しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期の年間配当は39.00円、2024年3月期は48.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「基本方針は「業績に見合った利益還元を実施すること」とされ、配当性向等の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「固定資産除却損 0」「特別損失合計 0」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは、金融商品取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「営業収益営業利益率は2024年3月期39.7％、2023年3月期34.8％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2024年3月期14.7％、2023年3月期14.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △306百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 為替（原文: 「「当社グループの業績は外国為替の為替変動率やマーケット環境に大きく影響を受け」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「顧客口座数536,424口座（前期比8.3％減）、外国為替受入証拠金78,278,242千円（同7.3％増）、外国為替取引高8兆6,334億通貨（同15.0％減）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「日米金利差が開いた状況」や「円安基調」を説明し、自社施策として「取引環境の拡充」や「各種施策にも努めました」と記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「予測を行うことが困難であるため、連結業績予想を開示しておりません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年3月期の連結業績（2023年4月1日～2024年3月31日）」として、営業収益10,713百万円、営業利益4,256百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「外国為替の為替変動率やマーケット環境に大きく影響を受け」ること、また「不安定な国際情勢」「世界的な金融引締め」の影響を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「顧客口座数536,424口座、外国為替受入証拠金78,278,242千円、年間の外国為替取引高8兆6,334億通貨。」）