# ヒロセ通商（7185） 2023年３月期　通期連結業績及び個別業績の前期実績との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7185/disclosure/20230511565275
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/7185

## 何が変わったか

2023年3月期の連結・個別業績について、前期実績との差異を報告している。連結では営業収益が18.3％、営業利益が32.5％、経常利益が32.6％、親会社株主に帰属する当期純利益が30.8％増加した。

## 会社が挙げた理由

円安などを背景に外国為替取引機会が増加したことに加え、人民元／円の取扱い開始、取引ツールやアプリの機能改善、メール・SNSでの情報発信、駅広告による新規顧客獲得に取り組んだ結果、外国為替取引高が過去最高の水準となったため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":1595,"change_rate":18.3,"unit":"百万円（営業収益）、％（増減率）"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":879,"change_rate":32.5,"unit":"百万円、％（増減率）"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":881,"change_rate":32.6,"unit":"百万円、％（増減率）"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":567,"change_rate":30.8,"unit":"百万円、％（増減率）"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 対象決算期: 2023年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 連結：営業収益8,722百万円、営業利益2,706百万円、経常利益2,703百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,840百万円（2022年３月期）；個別：営業収益7,779百万円、経常利益2,482百万円、当期純利益1,680百万円（2022年３月期）
- 修正の理由: 円安の進行や取引環境の改善、情報発信・広告による新規顧客獲得への取り組みの結果、連結・個別ともに年間の外国為替取引高が過去最高の水準となったため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結・個別

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2023年３月期 通期連結業績及び個別業績の前期実績との差異に関するお知らせ」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023年３月期（2022年４月１日～2023年３月31日）」および「１．2023年３月期連結業績と前期実績との差異」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「連結表で営業収益の増減額1,595百万円、営業利益879百万円、経常利益881百万円、親会社株主に帰属する当期純利益567百万円を記載。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「連結の増減率は営業収益18.3％、営業利益32.5％、経常利益32.6％、親会社株主に帰属する当期純利益30.8％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「増減率（％） 18.3% 32.5% 32.6% 30.8%」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「１．2023年３月期連結業績と前期実績との差異」および「２. 2023年３月期個別業績と前期実績との差異」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「連結経常利益の増減率「32.6%」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「連結営業収益の増減率「18.3%」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「連結の当期実績は営業利益3,586百万円、経常利益3,585百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,407百万円で、いずれも前期実績を上回る。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「連結・個別ともに年間の外国為替取引高が過去最高の水準となり、増収増益となりました。」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「LION FX」「LIONチャートPlus+」「LION Web」および「Osaka Metro御堂筋線の梅田駅、なんば駅」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「人民元/円の取扱いを開始」「取引環境の拡大・改善」「メールやSNSなどで積極的に発信」「看板広告を設置」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「個別施策の説明には影響額の記載がなく、業績表には全体の「増減額（B－A）」のみ記載。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「日米の金融政策の方向性の違いによる金利差拡大から円安が続き」および「取引環境の拡大・改善」「新規顧客の獲得にも努めました」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月より」「2022年10月には1ドル＝151円台」「132円台後半で期末を迎えました」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「円安が続き」と記載されている一方、今後の継続性に関する記載は確認できない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「年間の外国為替取引高が過去最高の水準となり、増収増益となりました。」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2023年５月12日」および対象期間「2022年４月１日～2023年３月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「増収増益となりました。」」）