# ヒロセ通商（7185） 2023年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7185/disclosure/20230502558185
種別: 決算
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/7185

## 何が変わったか

2023年3月期は、営業収益が前年同期比18.3％増、営業利益が32.5％増となり、最終利益も30.8％増加した。顧客口座数や外国為替取引高も伸びた一方、来期の連結業績予想は開示していない。

## 会社が挙げた理由

円安や金融政策の変化を背景に取引機会が増えたことに加え、人民元／円の取扱い開始、取引ツールの機能改善、メール・SNSでの情報発信、駅看板広告などに取り組んだ結果、顧客口座数・外国為替受入証拠金・外国為替取引高が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":10318279,"unit":"千円","yoy_pct":18.3}
- 営業利益: {"value":3586414,"unit":"千円","yoy_pct":32.5}
- 経常利益: {"value":3585491,"unit":"千円","yoy_pct":32.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2407574,"unit":"千円","yoy_pct":30.8}
- １株当たり当期純利益: 380円17銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":14.6,"前期末":14.7}
- 総資産: {"value":103724771,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":15217884,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":126804,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-32974,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1143667,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5997112,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":49684,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 新たな通貨ペアの取扱い、取引ツールの機能改善、情報発信や広告による新規顧客獲得などの取組みにより、顧客口座数、外国為替受入証拠金、外国為替取引高が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「予測を行うことが困難であるため、連結業績予想を開示しておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「連結業績予想を開示しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「営業収益は10,318,279千円（前期比18.3％増）」「営業利益は3,586,414千円（同32.5％増）」「経常利益は3,585,491千円（同32.6％増）」「親会社株主に帰属する当期純利益は2,407,574千円（同30.8％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「営業収益は10,318,279千円（前期比18.3％増）」「営業利益は3,586,414千円（同32.5％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,586,414千円、経常利益3,585,491千円、親会社株主に帰属する当期純利益2,407,574千円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「予測を行うことが困難であるため、連結業績予想を開示しておりません。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「今後の事業展開及び経営体質強化のための内部留保資金とのバランスを総合的に勘案したうえで、業績に見合った利益還元を実施することを基本方針」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「特別利益合計 ―」「特別損失 固定資産除却損 0」「特別損失合計 0」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の記載は「固定資産除却損 0」「特別損失合計 0」のみ。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは、金融商品取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には営業収益と営業利益の金額はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率（％）…2022年3月期14.7、2023年3月期14.6」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 147,153 126,804」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「顧客口座数は585,086口座（前期比4.1％増）」「年間の外国為替取引高は10兆1,621億通貨（同35.6％増）」「上記のような取り組みを行った結果」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「顧客口座数は585,086口座（前期比4.1％増）」「外国為替受入証拠金は72,976,247千円（同7.9％増）」「年間の外国為替取引高は10兆1,621億通貨（同35.6％増）」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「日米の金融政策の方向性の違いによる金利差拡大から円安が続き」および「取引環境の拡大・改善に取り組みました」「新規顧客の獲得にも努めました」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当連結会計年度の営業収益は…増」「予測を行うことが困難であるため、連結業績予想を開示しておりません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（自2022年4月1日至2023年3月31日）」および各業績数値・前年同期比」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化、資源価格の高騰、急激な為替変動、世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れ懸念」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「損益計算書に前連結会計年度と当連結会計年度の対応する期間が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』…を当連結会計年度の期首から適用」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「顧客口座数は585,086口座」「外国為替受入証拠金は72,976,247千円」「年間の外国為替取引高は10兆1,621億通貨」」）