# ヒロセ通商（7185） 2023年３月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7185/disclosure/20221027550552
種別: 決算
開示日: 2022-10-28
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企業ページ: https://komori.app/company/7185

## 何が変わったか

2022年4〜9月の営業収益は前年同期比22.9％増、営業利益は35.4％増となり、増収増益でした。円安による取引機会の増加などを背景に利益の伸びが営業収益を上回りましたが、為替変動の影響が大きく通期予想は開示していません。

## 会社が挙げた理由

円安の影響による取引機会の増加、新たな人民元／円の取扱い開始、取引ツールの機能拡充、アプリの便利機能や初心者向けサポート機能の積極的な発信に取り組んだため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":4990201,"unit":"千円","yoy_pct":22.9}
- 営業利益: {"value":1588470,"unit":"千円","yoy_pct":35.4}
- 経常利益: {"value":1585582,"unit":"千円","yoy_pct":34.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1039679,"unit":"千円","yoy_pct":30.2}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":104812037,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":13860819,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1118384,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-18604,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-245389,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5677857,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":24380,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":"該当なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 円安による取引機会の増加、新たな人民元／円の取扱い開始、取引ツールの機能拡充、アプリの便利機能や初心者向けサポート機能の積極的な発信。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業収益は「前年同四半期比22.9％増」、営業利益は「同35.4％増」、経常利益は「同34.9％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「同30.2％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益4,990,201千円（前年同四半期比22.9％増）、営業利益1,588,470千円（同35.4％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,588,470千円、経常利益1,585,582千円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,039,679千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「為替変動率やマーケット環境に大きく影響を受け、予測を行うことが困難であるため、連結業績予想を開示しておりません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「特別利益合計、特別損失合計はいずれも「―」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第2四半期連結累計期間の特別損失合計は「―」で、減損損失の記載もない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「提示本文および財務諸表に報告セグメント別の売上高・利益の記載はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「営業収益と営業利益の金額は記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー」は△1,118,384千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「外国為替取引高は5兆3,226億通貨単位（前年同四半期比70.2％増）」、顧客口座数は「573,796口座」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「顧客口座数、外国為替受入証拠金、外国為替取引高の金額・数量と増減率は示されているが、要因別の収益寄与額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「日米の金融政策の方向性の違い」「円安・ドル高」を挙げ、自社施策として「人民元/円の取扱いを開始」「取引環境の拡大に取り組みました」と記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「その結果…となりました」と記載する一方、「予測を行うことが困難であるため、連結業績予想を開示しておりません」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の対象期間は「自2022年4月1日至2022年9月30日」で、営業収益4,990,201千円、営業利益1,588,470千円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の悪化、資源価格の高騰、急激な為替変動などにより、先行き不透明な状況が続いております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「上記の変更を反映した結果、前第2四半期連結累計期間の営業利益は27,875千円減少」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』を第1四半期連結会計期間の期首から適用」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「提示された注記事項には継続企業の前提、会計方針の変更、追加情報などはあるが、重要な後発事象の記載はない。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績に重要な影響を及ぼす指標として「営業収益、顧客口座数、外国為替取引高、顧客預り証拠金」を挙げているが、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「顧客口座数573,796口座、外国為替受入証拠金73,471,630千円、外国為替取引高5兆3,226億通貨単位。」）