# ヒロセ通商（7185） 2023年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7185/disclosure/20220726504944
種別: 決算
開示日: 2022-07-28
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/7185

## 何が変わったか

第1四半期は、営業収益が前年同期比29.3％増となり、営業利益も同58.8％増の812,302千円に拡大した。顧客口座数や外国為替取引高も増加した。

## 会社が挙げた理由

円安・ドル高による取引機会の増加を見込み、人民元／円の取扱い開始や取引環境の改善、毎月のキャンペーンを実施したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":2444957,"unit":"千円","yoy_pct":29.3}
- 営業利益: {"value":812302,"unit":"千円","yoy_pct":58.8}
- 経常利益: {"value":813051,"unit":"千円","yoy_pct":58}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":555206,"unit":"千円","yoy_pct":59}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":100867286,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":14414182,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 円安・ドル高による取引機会の増加を見込み、人民元／円の取扱い開始、取引環境の改善、毎月のキャンペーンを実施した結果、顧客口座数、外国為替受入証拠金、外国為替取引高が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「業績は外国為替の為替変動率やマーケット環境に大きく影響を受け、予測を行うことが困難であるため、連結業績予想を開示しておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「連結業績予想を開示しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業収益は2,444,957千円（前年同四半期比29.3％増）」「営業利益は812,302千円（同58.8％増）」「経常利益は813,051千円（同58.0％増）」「親会社株主に帰属する四半期純利益は555,206千円（同59.0％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は「前年同四半期比29.3％増」、営業利益は「同58.8％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益812,302千円、経常利益813,051千円、親会社株主に帰属する四半期純利益555,206千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「予測を行うことが困難であるため、連結業績予想を開示しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「提示本文には年間配当または配当予想に関する記載がない。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「提示本文には株主還元方針の数値目標に関する記載がない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「特別利益合計、特別損失合計はいずれも当四半期について「―」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当四半期の特別損失合計は「―」で、減損損失の記載もない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「提示本文および財務諸表にセグメント別の損益表は記載されていない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「提示本文・財務諸表に売上高営業利益率の記載がない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「提示本文・貸借対照表に自己資本比率の記載がない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「提示された財務諸表にはキャッシュ・フロー計算書が掲載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「取引機会が増加することを見込み」」「外国為替取引高は２兆7,458億通貨単位（前年同四半期比68.8％増）」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「人民元／円の取扱い、取引環境の改善、キャンペーンの実施は記載されているが、各施策による利益増加額の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「日米の金融政策の方向性の違いによる金利差拡大」および「人民元/円の取扱いを開始」「取引環境の改善」「キャンペーンを毎月実施」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その結果、…となりました」」「予測を行うことが困難」「将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2022年４月１日 至 2022年６月30日」および営業収益2,444,957千円、営業利益812,302千円、取引高2兆7,458億通貨単位。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「業績は外国為替の為替変動率やマーケット環境に大きく影響を受け」」「ウクライナ情勢悪化や資源価格の高騰」「新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多い」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「上記の変更を反映した結果、前第１四半期連結累計期間の営業利益は14,380千円減少」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』を当第１四半期連結会計期間の期首から適用」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示本文には受注高・受注残高に関する記載がない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「顧客口座数は568,044口座」「外国為替受入証拠金は71,511,201千円」「外国為替取引高は２兆7,458億通貨単位」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示本文には中期経営計画に関する記載がない。」）