# ヒロセ通商（7185） 2022年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7185/disclosure/20220510538537
種別: 決算
開示日: 2022-05-12
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/7185

## 何が変わったか

2022年3月期は、営業収益が8,722,863千円、営業利益が2,706,718千円、親会社株主に帰属する当期純利益が1,840,155千円となった。顧客口座数や取引高は増えたものの、収益単価の低いUSD/JPY取引の増加により、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも前期を下回った。

## 会社が挙げた理由

顧客口座数、外国為替受入証拠金、外国為替取引高が増加した一方、収益単価の低いUSD/JPYの取引が増加したこと等。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":8722863,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":2706718,"unit":"千円","yoy_pct":-5.1}
- 経常利益: {"value":2703695,"unit":"千円","yoy_pct":-5.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1840155,"unit":"千円","yoy_pct":-5.1}
- １株当たり当期純利益: 288円28銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":14.7,"前期末":13.3}
- 総資産: {"value":95455849,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":14030020,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":147153,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":441859,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-827691,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7024983,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":52569,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":69,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":64,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 顧客口座数、外国為替受入証拠金、外国為替取引高が増加した一方、収益単価の低いUSD/JPYの取引が増加したこと等

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2022年３月期 決算短信」とある。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「予測を行うことが困難であるため、連結業績予想を開示しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「「営業利益は2,706,718千円（前期比5.1％減）、経常利益は2,703,695千円（同5.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,840,155千円（同5.1％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「営業収益は前期8,733,916千円から当期8,722,863千円、営業利益は前期2,853,648千円から当期2,706,718千円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,706,718千円、経常利益2,703,695千円、親会社株主に帰属する当期純利益1,840,155千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「当社グループの業績は外国為替の為替変動率やマーケット環境に大きく影響を受け、予測を行うことが困難であるため、連結業績予想を開示しておりません。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「業績に見合った利益還元を実施することを基本方針」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産売却益 69」「固定資産除却損 64」（単位：千円）。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社グループの事業セグメントは、外国為替証拠金取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率の推移は「2021年３月期 13.3」「2022年３月期 14.7」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動により増加した資金は147,153千円（前連結会計年度は、4,330,421千円の収入）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「顧客口座数及び外国為替受入証拠金、外国為替取引高がそれぞれ増加したものの、収益単価の低いUSD/JPYの取引が増加したこと等」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「顧客口座数562,187口座（前期比4.4％増）、外国為替受入証拠金67,639,237千円（同3.4％増）、外国為替取引高7兆4,951億通貨（同37.3％増）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「各国の金利政策の見直しによる政策金利の引き上げ等により円安が加速」、自社施策として「取引ツールの細かなバージョンアップ」「多種多様なキャンペーンを毎月実施」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「提供を開始いたしました」「取扱いを開始いたしました」「連結業績予想を開示しておりません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「連結損益計算書の対象期間は「自 2021年４月１日 至 2022年３月31日」で、営業利益2,706,718千円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「外国為替の為替変動率やマーケット環境に大きく影響を受け」「ウクライナ情勢の影響により先行き不透明」「新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多い」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「『収益認識に関する会計基準』等を当連結会計年度の期首から適用」「営業収益及び純営業収益については前連結会計年度と比較しての前期比（％）を記載せずに説明しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を当連結会計年度の期首から適用」「時価の算定に関する会計基準等を当連結会計年度の期首から適用」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「顧客口座数は562,187口座（前期比4.4％増）」「外国為替受入証拠金は67,639,237千円（同3.4％増）」「年間の外国為替取引高は7兆4,951億通貨（同37.3％増）」」）