# ヒロセ通商（7185） 2022年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7185/disclosure/20220124571711
種別: 決算
開示日: 2022-01-27
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/7185

## 何が変わったか

2022年3月期第3四半期累計の営業利益は前年同期比1.2％増、経常利益は0.8％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は1.1％増となった。取引量の増加や取引ツールの改善などを背景に、利益は小幅に改善した。

## 会社が挙げた理由

テレワークの拡大や外出自粛により顧客のFX取引機会が増加したこと、取引ツールのバージョンアップ、広告宣伝方法の見直しとキャンペーンの実施などが挙げられている。外国為替取引高は前年同四半期比36.4％増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":6394053,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":2028854,"unit":"千円","yoy_pct":1.2}
- 経常利益: {"value":2029486,"unit":"千円","yoy_pct":0.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1378073,"unit":"千円","yoy_pct":1.1}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":94294916,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":13388788,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":69,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":64,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。注記に『該当事項はありません』と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: テレワークの拡大及び長期化や外出自粛の影響等により顧客のFX取引機会が増加したこと、取引ツールのバージョンアップ、広告宣伝方法の見直し、多種多様なキャンペーンの実施など。外国為替取引高は前年同四半期比36.4％増。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「『当社グループは…予測を行うことが困難であるため、連結業績予想を開示しておりません。』」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「『連結業績予想を開示しておりません。』」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「営業利益『2,028,854千円（同1.2％増）』、経常利益『2,029,486千円（同0.8％増）』、親会社株主に帰属する四半期純利益『1,378,073千円（同1.1％増）』」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は前期6,238,152千円、当期6,394,053千円。営業利益は前期2,005,036千円、当期2,028,854千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,028,854千円、経常利益2,029,486千円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,378,073千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「『当社グループの業績は外国為替の為替変動率やマーケット環境に大きく影響を受け、予測を行うことが困難であるため、連結業績予想を開示しておりません。』」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「配当に関する記載は提示本文にない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益『固定資産売却益69千円』、特別損失『固定資産除却損64千円』」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「『特別損失　固定資産除却損64千円』『特別損失合計64千円』」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「セグメント別売上高・利益の表や記載は提示本文にない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「『営業収益及び純営業収益については前第３四半期連結累計期間と比較しての前年同四半期比（％）を記載せずに説明しております。』」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「自己資本比率の記載は提示本文にない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローの記載は提示本文にない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『テレワークの拡大及び長期化や外出自粛の影響等により顧客のFX取引機会が増加した』、『外国為替取引高は…前年同四半期比36.4％増』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「顧客口座数555,715口座（前連結会計期間末比3.2％増）、外国為替受入証拠金66,875,011千円（同2.3％増）、外国為替取引高5兆2,384億通貨単位（前年同四半期比36.4％増）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『新たな変異株（オミクロン株）』や『ボラティリティは緩やかに推移』、自社施策として『取引ツールの細かなバージョンアップ』や『多種多様なキャンペーン』を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「『依然として先行きは不透明な状態が続いております』、『予測を行うことが困難』、『将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性』」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『自 2021年４月１日 至 2021年12月31日』および営業収益6,394,053千円、営業利益2,028,854千円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『業績は外国為替の為替変動率やマーケット環境に大きく影響を受け』、『新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多い』」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『経営成績については当該表示方法の変更を反映した組替後の前第３四半期連結累計期間の…数値を用いて比較』、『前年同四半期比（％）を記載せず』」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『収益認識に関する会計基準…等を第１四半期連結会計期間の期首から適用』、『時価の算定に関する会計基準…等を第１四半期連結会計期間の期首から適用』」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『顧客口座数は555,715口座』、『外国為替受入証拠金は66,875,011千円』、『外国為替取引高は５兆2,384億通貨単位』」）