# ヒロセ通商（7185） 2022年３月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7185/disclosure/20211026416713
種別: 決算
開示日: 2021-10-28
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/7185

## 何が変わったか

当第2四半期累計の営業収益は4,058,730千円となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも前年同期を下回った。取引高は増えたものの、収益性の高い通貨ペアの比率低下と広告宣伝費の増加が減益要因となった。

## 会社が挙げた理由

取引高は増加したものの、米ドル／円等の取引高の割合が増え、収益性の高い通貨ペアの割合が減少したこと、積極的な広告宣伝活動により販売費及び一般管理費が増加したこと。通期業績予想は、為替変動率やマーケット環境の影響が大きく予測が困難なため開示していない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":4058730,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":1200986,"unit":"千円","yoy_pct":-13.8}
- 経常利益: {"value":1175359,"unit":"千円","yoy_pct":-14.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":798276,"unit":"千円","yoy_pct":-13.6}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":92603466,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":12778596,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-790127,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-28632,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1197276,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5207329,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":24680,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":69,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: {"有無":"not_disclosed","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 外国為替取引高は前年同期比26.9％増加したが、収益性の高い通貨ペアの割合が減少したこと、積極的な広告宣伝活動により販売費及び一般管理費が増加したこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「為替変動率やマーケット環境に大きく影響を受け、予測を行うことが困難であるため、連結業績予想を開示しておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「連結業績予想を開示しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「営業利益は「前年同四半期比13.8％減」、経常利益は「同14.1％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「同13.6％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「営業収益については前第2四半期連結累計期間と比較しての前年同四半期比（％）を記載せずに説明しております。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,200,986千円、経常利益1,175,359千円、親会社株主に帰属する四半期純利益798,276千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「予測を行うことが困難であるため、連結業績予想を開示しておりません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益 69千円」、特別損失「固定資産除却損 0千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失　固定資産除却損　0　特別損失合計　0」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「提示本文には報告セグメント別の売上高・利益の記載がない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「提示本文には売上高営業利益率の記載がない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「提示本文の貸借対照表には自己資本比率の記載がない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー　3,351,070　△790,127」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「米ドル/円等の取引高の割合が増加し、収益性の高い通貨ペアの割合が減少したこと等から」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「顧客口座数「前連結会計期間末比2.2％増」、顧客預り証拠金「同2.8％増」、外国為替取引高「前年同四半期比26.9％増」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「取引ツールのバージョンアップに注力しました」「スマホアプリのバージョンアップにも力を入れて取り組みました」「広告宣伝方法の見直しや多種多様なキャンペーンを毎月実施」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「依然として先行き不透明な状況が続いております」「予測を行うことが困難であるため」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の対象期間は「自 2021年4月1日 至 2021年9月30日」で、営業収益4,058,730千円、営業利益1,200,986千円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「感染症の再拡大や米国のテーパリング議論、中国恒大集団の債権問題等」「将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「営業収益については前第2四半期連結累計期間と比較しての前年同四半期比（％）を記載せずに説明しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準」「時価の算定に関する会計基準」等を「第1四半期連結会計期間の期首から適用」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「顧客口座数550,109口座、顧客預り証拠金67,215,183千円、外国為替取引高3兆1,278億通貨単位。」）