# 富山第一銀行（7184） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7184/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-20
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/7184
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZIL8.pdf

## 要点

2026年度上半期（2026年4月1日〜2026年9月30日）の業績について、経常収益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益が増加したことを示しています。あわせて、2026年9月に八十二長野銀行と包括業務提携「北アルプス地域共創パートナーシップ」を締結した旨が記載されています。

## 事業

北陸地域を主たる活動拠点とする地方銀行グループで、事業セグメントは「銀行業」と「リース業」の2つ。2026年度上半期を振り返ると、景気は中東情勢の影響もあり一部弱めの動きが見られるものの緩やかな回復を続け、物価は原油価格の高騰や為替要因による輸入物価上昇などを背景に上昇。消費者物価上昇率は2%をやや下回るプラス圏で推移。日本銀行は金利を6月に続き9月にも引き上げ、10年物国債金利は約30年ぶりの高水準となった。こうした環境の下、北陸地域における企業の設備投資が増加しており、資金需要に積極的に資金供給を行っている。保有有価証券のポートフォリオ見直しを通じて運用資産の利回り拡大にも取り組んだ。これらの結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は、経常収益が333億9百万円、前年同期比33.7%増、経常費用が206億95百万円、前年同期比39.7%増、経常利益が126億14百万円、前年同期比24.9%増、親会社株主に帰属する中間純利益が89億58百万円、前年同期比22.7%増となった。固定資産・預金・貸出金・有価証券の期末残高等の動向や、報告セグメント別の業績も開示されている。2026年9月には八十二長野銀行と包括業務提携「北アルプス地域共創パートナーシップ」を締結。両行の顧客基盤・ブランドを活用し、地域が直面する人口減少・労働力不足・事業承継等の課題の解決に向けて取り組みを強化する方針。

## 数字

- フリーキャッシュフロー: -133億円
- 従業員数: 646人

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

2026年9月の「北アルプス地域共創パートナーシップ」締結（八十二長野銀行）により、顧客基盤・ブランドを活用した提携チャネル依存が新規に確認できるため、配下カテゴリ（distribution_channel）に1件追加する。

- + 八十二長野銀との提携

### 戦略的賭け

2026年11月20日提出書類で、新たに「北アルプス地域共創パートナーシップ」（八十二長野銀行との包括業務提携）が明示されたため、既存エントリにない取り組みとして新規追加する。

- + 北アルプス地域共創パートナーシップ

### 外部エクスポージャー

2026年11月20日提出書類では、中東情勢の影響が地政学リスクとして明示され、原油価格高騰・為替要因による輸入物価上昇が物価・景気環境に影響し得る旨が追記された。併せて人口減少等の地域課題（労働力不足・事業承継を含む）にも言及があり、既存の関連エントリに追記が必要となった。

- + 中東情勢による地政学リスク
- + 為替要因の輸入物価上昇

### ケイパビリティ構築

2026年9月に八十二長野銀行との包括業務提携「北アルプス地域共創パートナーシップ」を締結した旨が新たに記載されたため、戦略的提携による能力構築として新規エントリを追加する。

- + 北アルプス地域共創パートナーシップ

### 規制ポジショニング

2026年9月に八十二長野銀行と締結した包括業務提携「北アルプス地域共創パートナーシップ」が新たに記載されたため、構造的ポジショニングとして新規エントリを追加する。既存エントリの追記に該当する記載は見当たらない。

- + 北アルプス地域共創パートナーシップ

## 会社自身の言葉

### 外部環境・マクロ要因（景気・地政学・物価・為替）

- 「原油価格の高騰が物価（輸入物価）上昇要因となり得る。」 — 原油価格高騰が物価（輸入物価）上昇要因になり得る旨。
- 「景気は緩やかに回復しているものの、地域経済・需要動向には中東情勢等の外部要因が影響。」 — 中東情勢などの外部要因が地域経済・需要動向に影響する旨。
- 「地政学リスク: 中東情勢の影響による経済環境の変動。景気の弱含み、資金需要の増加等に影響。」 — 中東情勢による地政学リスクが経済環境に影響し得る旨。
- 「為替要因に伴う輸入物価上昇の影響」 — 為替要因に伴う輸入物価上昇の影響を述べている旨。

### 地域課題への対応方針

- 「2026年9月には八十二長野銀行と包括業務提携「北アルプス地域共創パートナーシップ」を締結。両行の顧客基盤・ブランドを活用し、地域が直面する人口減少・労働力不足・事業承継等の課題の解決に向けて取り組みを強化する方針。」 — 提携を通じて人口減少・労働力不足・事業承継などの課題解決に取り組む方針。
- 「地域が直面する人口減少・労働力不足・事業承継等の課題の解決に向けて取り組みを強化する方針。」 — 人口減少・労働力不足・事業承継等の課題解決に向けて取り組みを強化する方針。

### 提携（八十二長野銀行との包括業務提携）

- 「2026年10月30日決議・効力発生日 2026年12月7日 配当総額 2,495 百万円、1株当たり 41.00 円、基準日 2026年9月30日」 — 提携とは別の事項として、中間配当（決議・効力発生日・金額等）に関する記載。
- 「2026年9月には八十二長野銀行と包括業務提携「北アルプス地域共創パートナーシップ」を締結。」 — 八十二長野銀行との包括業務提携「北アルプス地域共創パートナーシップ」を締結した旨。
