# 富山第一銀行（7184） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7184/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-19
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/7184
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YCB2.pdf

## 要点

本書類では、当行グループの当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）の業績・財政状態（経常収益53,147百万円、親会社株主に帰属する当期純利益15,055百万円等）や、サステナビリティ（Scope1+2削減目標の進捗、オフサイトPPAs導入・立山支店ZEB取得予定）およびリスク管理・ガバナンス体制を記載しています。合わせて、自己株式の取得・消却（2026年5月の取得、5月29日の消却）や、2026年6月23日予定の期末配当（1株当たり56円）についても記載されています。

## 事業

本勘定年度における当行グループの事業は、富山県を主な地盤とする地域金融機関としての銀行業を中核に、関連するリース業務など金融サービスを提供する構成です。グループは当行および連結子会社5社および投資事業組合で構成され、銀行業を中心にリース業務、クレジット業務・信用保証業務・金銭の貸付などの事業を展開しています。具体的には、本店ほか支店65店を有し、預金業務・貸出業務・内国為替業務・外国為替業務・商品有価証券売買業務等を実施しています。連結子会社として富山ファースト・ビジネス㈱（銀行業・事務代行）、富山ファースト・リース㈱（リース業）、富山ファースト・ディーシー㈱（その他）、㈱富山ファイナンス（その他）、㈱ファーストバンク・キャピタルパートナーズ（投資事業組合の運営・管理）等があります。

## 数字

- 設備投資: 4億円
- フリーキャッシュフロー: -101億円

## セグメント

- 銀行業 / 売上高 419億円 / 売上構成比 83% / 営業利益 192億円 / 営業利益率 46%
- リース業 / 売上高 57億円 / 売上構成比 11.2% / 営業利益 6億円 / 営業利益率 11.2%
- その他 / 売上高 32億円 / 売上構成比 6.3%

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類により、支店網（65店）の運営状況が再言及された。また、立山支店でのZEB認証取得計画と、生成AI利活用を含む業務改革方針が新たに供給網（非製造だが運用基盤）依存として追加された。

- + ZEB認証（立山支店）
- + 生成AI活用基盤

### 戦略的賭け

2026年6月提出書類では、生成AIを含む業務改革（バックオフィス削減・人的リソース再配置）を明確化するとともに、長期ビジョン「ファーストバンク VISION10」のアップデートと3本柱の推進を記載しています。また、立山支店の新設開設予定および省エネ・再エネ活用を前提としたZEB認証取得計画、太陽光発電所のオフサイトPPAS導入（稼働開始予定）といった具体施策が追加で言及されています。既存エントリ（効率経営、顧客本位、DX、ESG/サステナビリティ、VISION10）には本書類での追記を反映します。

- + 生成AIを用いたバックオフィス改革
- + 立山支店の新設開設計画
- + 立山支店のZEB認証取得
- + オフサイトPPASの導入

### 外部エクスポージャー

提出日2026-06-19の書類で、地政学（米国通商政策）、資源価格（原油高止まり）、為替（円安傾向）、規制動向（バーゼルIII、IRRBB、AML）、マクロ需要不確実性、人口動態・労働市場、気候変動（TCFD・Scope3、Scope1+2削減）およびESG施策（オフサイトPPAS、立山支店ZEB認証計画、サステナブルファイナンス目標）が再言及・一部更新された。加えて、パンデミック影響の外部要因が明示され、新規に気候関連施策2件とScope1+2削減目標、パンデミックリスクを追加した。

- + Scope1+2排出量削減目標
- + 太陽光オフサイトPPAS導入
- + 立山支店ZEB認証取得
- + パンデミック影響リスク

### 技術

提出書類（2026-06-19）では、既存の「AI活用のFinTech検討」に対して生成AIの利活用による業務改革方針が追記された。また、サステナビリティ施策として太陽光オフサイトPPASおよび立山支店のZEB認証取得計画が新たに具体的に記載された。

- + オフサイトPPASによる太陽光発電
- + 立山支店ZEB認証取得計画

### 資本配分

2026-06-19提出の有価証券報告書相当書類により、既存エントリ（設備投資・配当政策・借入金・自己株式取得・子会社関連）の言及が更新された。また、立山支店の新設とZEB認証取得目標が新規に明示された。

- + 立山支店新設（ZEB認証目標）

### ケイパビリティ構築

新たに生成AIを含む業務改革、立山支店の新設およびZEB認証取得を目指す計画が能力構築として明示された。既存の「ファーストバンクVISION10人材戦略」および「富山ファースト3社の完全子会社化」については本書類での再言及・具体施策（賃上げ予定や新人事制度改訂予定等）を反映するため追記する。

- + 生成AI業務改革
- + 立山支店新設計画
- + 立山支店ZEB認証計画

### 規制ポジショニング

2026-06-19提出の書類では、バーゼルIII・IRRBB・AML等の規制動向、TCFD、Scope1+2/Scope3の数値更新、オフサイトPPAの導入状況、サステナブルファイナンスの目標・進捗、取締役会の社外比率を含む体制変更予定、監査・内部統制の明確化が記載された。加えて、立山支店でのZEB認証取得計画が新規に明示された。

- + 立山支店のZEB認証取得計画

## 会社自身の言葉

### 株主還元・資本政策／株式取得

- 「自己株式の取得・処分: 2026年5月12日決議、5月15日終了、取得株式数 2,000,000株、取得総額 5,012,306,500円、消却 1,309,700株、日付 2026年5月29日」 — 自己株式の取得・消却（2026年5月12日決議、5月29日消却など）
- 「配当政策: 親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向35%以上を基本方針。」 — 配当政策（配当性向35％以上を基本方針）

### 長期ビジョン・成長戦略／ガバナンス

- 「長期ビジョン「ファーストバンク VISION10」のアップデートを実施。地域経済への貢献を加速するため、成長投資の実現、コンサルティング機能の増強、地域経済への貢献、ガバナンス強化など3本柱を推進します。」 — 長期ビジョン「VISION10」アップデートと3本柱（成長投資・コンサル機能・地域貢献）
- 「Scope1+2の排出量を2030年度までに50%削減目標（対2013年度実績）、2025年度は2013年度比で48.9%削減。」 — 気候関連目標のうちScope1+2削減目標（2030年50％削減、2025年48.9％削減）
- 「法規制の変更・強化の影響がリスクとして指摘されています。バーゼルIIIの影響など、適切な資本規制・報告義務への対応が求められています。」 — 規制変更（バーゼルIII等）のリスク認識と対応要請
- 「取締役会は、頭取を議長とする11名（うち社外取締役4名）で構成。今後、株主総会決議により取締役数が12名、社外取締役4名体制となる予定。」 — 取締役会体制（社外取締役比率、株主総会後の予定人数）
- 「長期ビジョン「ファーストバンク VISION10」のアップデートを実施。地域経済への貢献を加速するため、成長投資の実現、コンサルティング機能の増強、地域経済への貢献、ガバナンス強化など3本柱を推進します。人材育成・DX支援・コンサルティング機能の強化を通じた顧客本位の業務運営を目指します。」 — 同アップデートの狙い（成長投資・コンサル強化・ガバナンス強化等）
- 「指名報酬委員会は設置済み（設置日2022年1月31日、委員長は社外取締役・金岡克己）。」 — 指名報酬委員会の設置・構成（設置日、委員長）
- 「監査役と会計監査人の連携、内部統制部門との関係を明確化。」 — 監査役・会計監査人の連携と内部統制部門との関係の明確化

### 脱炭素・エネルギー施策（Scope/再エネ/ZEB）

- 「2022年5月にTCFD提言に賛同。2025年度にはサステナブルファイナンスの新規実行累計額を2,000億円に設定、2021-2025年度の新規実行累計額は852億円、同年度の新規実行額は145億円。
Scope1+2の排出量を2030年度までに50%削減目標（対2013年度実績）、2025年度は2013年度比で48.9%削減。
Scope3排出量（投融資含む）は2025年度で3,804,836t CO2、2026年度以降の取り組みを推進。」 — TCFD賛同、サステナブルファイナンス目標、Scope1+2およびScope3（投融資）に関する数値・方向性
- 「2025年6月に太陽光発電所のオフサイトPPASを導入、2025年12月から稼働開始予定。」 — オフサイトPPAS（太陽光発電電力販売サービス）の導入・稼働予定
- 「2025年度にはサステナブルファイナンスの新規実行累計額を2,000億円に設定、2021-2025年度の新規実行累計額は852億円、同年度の新規実行額は145億円。」 — サステナブルファイナンスの目標と実績（2021-2025年の累計、2025年度新規実行）
- 「2026年9月にはZEB認証取得を目指す立山支店の計画、環境配慮店舗の推進。」 — ZEB認証取得目標を掲げる環境配慮店舗の計画
- 「省エネルギーと再生可能エネルギー活用を推進するZEB認証取得を目指す予定。」 — 立山支店でのZEB認証取得を目指す予定
- 「2026年9月に立山支店を新設・開設予定。省エネルギーと再生可能エネルギー活用を推進するZEB認証取得を目指す予定。」 — 立山支店新設・開設予定とZEB認証取得を目指す方針
- 「2026年9月に立山支店を新設・開設予定。」 — 立山支店を2026年9月に新設・開設予定
- 「本店ほか支店65店を有し」 — 支店網（本店ほか65店）
- 「ZEB認証取得を目指す予定」 — ZEB認証取得を目指す予定

### デジタル・業務改革／外部環境リスク／その他業務概要

- 「地政学リスクの拡大、原油価格の高止まり、米国の通商政策による世界経済の減速などが2026年度における懸念として挙げられています。」 — 2026年度の懸念（地政学リスク、原油価格高止まり、米国通商政策による減速）
- 「規制動向（バーゼルIII、IRRBB、AML等）への対応が挙げられており、適切な資本規制・報告義務への対応が求められています。後発事象の会計処理方針の適用時期が2028年3月期の期首から等、適時適切な適合を図る。」 — 規制対応と後発事象の会計処理方針適用時期（2028年3月期期首から等）
- 「原油価格の高止まりの影響を注視。投資・事業活動に影響を及ぼす可能性が示唆されています。」 — 原油価格高止まりの影響注視
- 「生成AIの利活用を含む業務改革を進め、バックオフィス業務の削減と人的リソースの再配置を通じて営業力の強化を図る方針を掲げています。」 — 生成AIを含む業務改革（バックオフィス削減、人員再配置、営業力強化）
- 「当連結会計年度における設備投資額は413百万円（銀行業として410百万円）、このほかリース業・その他事業における設備投資はなし。」 — 当連結会計年度の設備投資（413百万円、主に銀行業410百万円）
- 「Scope3排出量（投融資含む）は2025年度で3,804,836t CO2、2026年度以降の取り組みを推進。」 — Scope3排出量（投融資含む）の数値と今後の取組み（2025年度値、以降推進）
- 「借入金の内訳
- 借用金: 5,859百万円（期末）
- 借入金: 1,700百万円」 — 借入金の内訳（期末残高等の記載）
- 「円安傾向が継続する状況が言及されています。為替変動リスクに関する影響が想定されています。」 — 円安傾向と為替変動リスクの想定
- 「生成AIを含む業務効率化施策を推進する旨が記載されていますが、金額等の具体値は明示されていません。」 — 生成AIを含む業務効率化施策の方針（ただし具体値は不明示）
- 「日本経済は緩やかな回復を示す一方、地政学的・金融環境の変動により需要環境は不確実性を伴います。」 — 日本経済の回復と需要環境の不確実性（地政学・金融環境の変動等）
- 「バーゼルIIIの影響など、適切な資本規制・報告義務への対応が求められています。」 — バーゼルIII等の影響を踏まえた資本規制・報告義務への対応
- 「生成AIの利活用を含む業務改革を進め」 — 生成AIの利活用を含む業務改革の推進
- 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場等の外部要因の影響可能性が認識されています。」 — 外部要因（気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場等）の影響可能性
- 「規制動向（バーゼルIII、IRRBB、AML等）への対応が挙げられており、適切な対応を推進。」 — 規制動向（バーゼルIII、IRRBB、AML等）への対応要請
- 「2024年4月 富山ファースト・リース株式会社、株式会社富山ファイナンス及び富山ファースト・ディーシー株式会社を完全子会社化」 — 子会社の完全子会社化（2024年4月）
- 「2022年5月にTCFD提言に賛同。」 — TCFD提言への賛同（2022年5月）
- 「人材育成・DX支援・コンサルティング機能の強化を通じた顧客本位の業務運営を目指します。」 — 人材育成・DX支援・コンサル機能強化による顧客本位の業務運営
- 「預金業務」 — 主要業務の区分：預金業務
- 「貸出業務」 — 主要業務の区分：貸出業務
- 「内国為替業務」 — 主要業務の区分：内国為替業務
- 「商品有価証券売買業務」 — 主要業務の区分：商品有価証券売買業務
- 「リース業務」 — 主要業務の区分：リース業務
- 「クレジット業務、信用保証業務、金銭の貸付、投資事業組合の運営・管理」 — 主要業務の区分：クレジット／信用保証／金銭の貸付／投資事業組合の運営・管理など
- 「㈱ファーストバンク・キャピタルパートナーズ（投資事業組合の運営・管理）等があります。」 — 事業における関連会社（投資事業組合運営・管理等の記載）