# 富山第一銀行（7184） 2027年３月期 第２四半期決算概要

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7184/disclosure/20261104564763
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/7184

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、株式等損益の増加により経常利益・中間純利益が前年同期を上回った。一方、低利貸出債権の売却などによりコア業務純益は減少したが、通期業績予想と年間配当予想を上方修正した。

## 会社が挙げた理由

経常利益は、多額の株式含み益の一部を実現益として計上したことにより増益となった。コア業務純益の減少については、今後の金利上昇に備えて過去の低利の貸出債権を計画的に売却したことが理由として挙げられている。通期予想の上方修正は、中間純利益が上振れし、下期も資金利益の増加が見込まれる一方、基幹系システムの入替に向けたシステム投資の拡大を織り込んだため。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第2四半期
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":12614,"unit":"百万円","yoy_pct":24.9}
- 純利益: {"value":8958,"unit":"百万円","yoy_pct":22.7}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":6722,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"連結経常利益":{"value":19700,"unit":"百万円"},"親会社に帰属する当期純利益":{"value":14000,"unit":"百万円"},"単体経常利益":{"value":19700,"unit":"百万円"},"単体当期純利益":{"value":14000,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: {"資金利益":1484,"役務取引等利益":100,"その他業務利益":-2709,"うち国債等債券損益":-954,"経費（除く臨時処理分）":411,"臨時損益":4906,"うち株式等損益":3835}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"自己資本比率の目途":"10%"}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":82,"単位":"円","中間配当":41,"期末配当":41}
- 配当性向: 35%以上
- 自己株式取得: 柔軟かつ機動的に取得する方針。取得枠・株数・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 基幹系システムの入替に向けたシステム投資の拡大、新NISAを含めた資産形成支援の推進

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「数表はいずれも「中間期」または「2026年度上期」として記載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「資金利益は中間期として過去最高益を更新」「役務取引等利益は法人のコンサルティング手数料を中心に増加し、中間期として過去最高益を更新」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「今回業績予想を上方修正」「2026年10月30日に公表した業績予想（上方修正）」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「資金利益 1,484」「役務取引等利益 100」「その他業務利益 △2,709」「臨時損益 4,906」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「多額の株式含み益の一部を実現益として計上したことにより、経常利益は増益」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「決算サマリーは「連結」「単体」で区分され、セグメント別の表はない。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「人件費 3,148」「物件費 2,990」「税金 584」と、それぞれの前年同期比増減額が記載されている。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「コア業務純益 5,319百万円（前年同期比9.8％減）」「過去の低利の貸出債権の売却を計画的に行った」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「業績予想表にリスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下期も資金利益の増加が見込める」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「基幹系システムの入替に向けたシステム投資の拡大」「新NISAを含めた資産形成支援を積極的に推進」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「事業性貸出金残高」「貸出金残高」「預金残高」「個人預り資産残高」「開示債権比率」「自己資本比率」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「事業性貸出金残高 ＋110」「個人預り資産残高 ＋91」「預金残高 △26」「開示債権比率 0.04ポイント改善」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「貸出金残高や利回りは示されているが、数量と単価を組み合わせた指標はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向35％以上」「年間配当額を当初の75円予想から82円に上方修正」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「柔軟かつ機動的な自己株式の取得」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「目途とする10％を上回る水準を維持」「自己資本比率は、連結12.41％、単体12.12％」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題に「決算補足説明資料」とあり、各ページに推移グラフと業績要因の箇条書きが掲載されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「1ページ目から「決算サマリー」、以降も貸出金、有価証券、預金、業績予想などの説明で構成されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料末尾の注意書きは将来業績の不確実性に関する一般的な注意であり、特定数値の開示見送りではない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「下期も資金利益の増加が見込める」「実際の数値と異なる可能性がある」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「「決算補足説明資料」「決算サマリー」「コア業務純益の推移」「業績予想」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「全9ページが決算サマリー、貸出金、有価証券、預金、利回り、自己資本、業績予想、配当の説明で構成されている。」）