# 富山第一銀行（7184） 自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式の消却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7184/disclosure/20260511523694
種別: 自己株式
開示日: 2026-05-12
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企業ページ: https://komori.app/company/7184

## 何が変わったか

自己株式を最大200万株、最大55億円で市場買付けにより取得します。また、保有する自己株式130万9,700株を2026年5月29日に消却します。

## 会社が挙げた理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施を行うため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 普通株式
- 取得しうる株式の総数: 2,000,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 3.18％
- 取得価額の総額: 5,500,000,000 円（上限）
- 取得期間: 2026 年５月 13 日 ～ 2026 年５月 29 日
- 取得方法: 自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）を含む市場買付
- 取得の理由: 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施を行うため、自己株式の取得及び消却を行うものです。
- 決議日: 2026 年５月 12 日
- 消却する株式の数: 1,309,700 株
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: 2.03％
- 消却予定日: 2026 年５月 29 日
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 1,459,005 株（2026 年３月 31 日時点）
- 発行済株式総数: 62,850,695 株（2026 年３月 31 日時点、自己株式数を除く）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「発行済み株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.18％」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「株式の取得価額の総額 5,500,000,000 円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1〜5%（原文: 「発行済株式総数（自己株式数を除く） 62,850,695 株／自己株式数 1,459,005 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得と消却（原文: 「自己株式を取得すること及び自己株式の消却を行うことについて決議いたしました」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 機動的な資本政策（原文: 「経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施を行うため」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「取得理由として「経営環境の変化に対応した機動的な資本政策」と記載」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得方法は「自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）を含む市場買付」と記載」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1か月以内（原文: 「取得の期間 2026 年５月 13 日 ～ 2026 年５月 29 日」）
- 取得方法はどれか。: 複数の方法（原文: 「自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）を含む市場買付」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日 2026 年５月 12 日／取得の期間 2026 年５月 13 日 ～ 2026 年５月 29 日」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: なし（原文: 「該当する注記なし」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却1〜3%（原文: 「消却する株式の総数 1,309,700 株（消却前の発行済株式総数の 2.03％）」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却予定日 2026 年５月 29 日の記載はあるが、消却後の発行済株式総数の記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「該当する記載なし」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「自己株式を取得すること及び自己株式の消却を行うことについて決議いたしました」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2,000,000 株（上限）、5,500,000,000 円（上限）、3.18％、2026 年５月 13 日 ～ 2026 年５月 29 日、1,309,700 株、2026 年５月 29 日」）