# 英国のＥＵ離脱問題等による景気先行きの不透明感｜あんしん保証（7183）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q2 初出 「英国のＥＵ離脱問題に起因する世界経済並びに日本経済に与える影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明感が残る状況にあります。」 — 英国のＥＵ離脱問題を背景とする世界経済・日本経済への影響を、当四半期の景気リスクとして記載している。 (https://komori.app/company/7183/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再定義 「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動等の不透明な状況に留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続き、景気は穏やかな回復基調続きました。」 — 英国のＥＵ離脱問題という個別要因から、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動という、より広い経済環境の不透明感へリスクの記載が変化している。 (https://komori.app/company/7183/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「一方で、新興国の景気減速、英国のＥＵ離脱問題、米国の新政権による政策運営等、海外経済の不確実性等から、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」 — 英国のEU離脱問題に加え、新興国景気や米国新政権の政策運営を含む海外経済の不確実性を継続記載している。 (https://komori.app/company/7183/filing/2016-fy)
- FY2018-Q2 再掲 「海外での地政学的リスクの高まりなどにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。」 — 海外の地政学的リスクの高まりを背景とする景気の先行き不透明感を継続記載している。 (https://komori.app/company/7183/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「北朝鮮情勢の地政学的リスクが懸念されているものの、海外経済においては米国・EUを中心に回復が見られました。」 — 北朝鮮情勢に伴う地政学的リスクを継続して記載する一方、米国・EUを中心とする海外経済の回復にも言及している。 (https://komori.app/company/7183/filing/2017-q3)
- FY2019-Q1 再掲 「企業収益や雇用環境の改善、個人消費の緩やかな回復などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしましたが、保護貿易的な風潮の広がりによる海外経済の不確実性が意識されるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」 — 国内経済の緩やかな回復に言及する一方、保護貿易的な風潮による海外経済の不確実性と景気の先行き不透明感を継続記載している。 (https://komori.app/company/7183/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや好調な企業業績を背景として、緩やかな景気回復基調にあるものの、米国の通商政策や海外経済の不確実性が懸念されるなど、先行き不透明な環境が続いております。」 — 国内経済の緩やかな回復を示す一方、米国の通商政策や海外経済の不確実性による先行き不透明感を継続して記載している。 (https://komori.app/company/7183/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦等の影響などの不確実性が懸念される中、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善により穏やかな回復基調で推移しております。」 — 米中貿易摩擦等による経済の不確実性を継続して記載している。一方、企業収益や雇用・所得環境の改善による国内経済の穏やかな回復にも言及している。 (https://komori.app/company/7183/filing/2018-q3)
- FY2019 再掲 「米中貿易摩擦の影響や中国経済の成長鈍化等によって、世界経済の減速懸念が強まり、先行き不透明な状況が続いております。」 — 米中貿易摩擦や中国経済の成長鈍化による世界経済の不確実性と先行き不透明感を継続している。 (https://komori.app/company/7183/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、国内需要が下支えとなり全体として穏やかな拡大基調であったものの、米中貿易摩擦の激化、イギリスのEU離脱問題等、先行き不透明な状況が続いております。」 — 国内経済の穏やかな拡大基調に言及する一方、米中貿易摩擦の激化や英国のEU離脱問題による先行き不透明感を継続して記載している。 (https://komori.app/company/7183/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「しかしながら、米国・中国間の通商問題の動向等海外経済の不確実性や今年10月に実施される消費税率等の引き上げが今後の景気動向に影響を及ぼす可能性が懸念されます。」 — 米中通商問題など海外経済の不確実性に加え、10月の消費税率等の引き上げを景気動向への懸念要因として記載している。 (https://komori.app/company/7183/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は国内需要を中心に底堅く推移しましたが、米中通商問題、中国・欧州経済の減速等海外経済の動向や消費税率引上げの影響で、国内需要もやや弱い動きとなりました。」 — 国内需要の底堅さに言及する一方、米中通商問題、中国・欧州経済の減速、消費税率引上げの影響による国内需要の弱さを景気の不確実性要因として継続記載している。 (https://komori.app/company/7183/filing/2019-q3)
- FY2020 悪化 「当事業年度におけるわが国経済は雇用・所得環境や企業収益の改善を背景に底堅く推移しておりましたが、期末にかけて新型コロナウイルス感染症の拡大が内外経済へ及ぼす影響懸念により、不透明感が高まる状況となっております。」 — 海外経済の不確実性等に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による内外経済への影響懸念が景気の不透明要因として加わっている。 (https://komori.app/company/7183/filing/2019-fy)
- FY2021-Q2 再掲 「国内外における新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続いております。政府による緊急事態宣言の解除後の様々な政策により、景気は持ち直しの動きはみられるものの、感染症の再拡大が懸念されており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」 — 新型コロナウイルス感染症による経済環境の厳しさと先行き不透明感を継続記載し、感染症の再拡大への懸念にも言及している。‌‍‌‍‌‍ (https://komori.app/company/7183/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「新型コロナウィルスの感染拡大による景気後退から持ち直しの動きが見られたものの、その後の断続的な感染の再拡大により、経済活動は鈍化することが懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」 — 感染症の再拡大による経済活動の鈍化懸念と先行き不透明感を継続記載している。 (https://komori.app/company/7183/filing/2020-q3)
- FY2022-Q1 再掲 「当第１四半期会計期間におけるわが国経済は、世界経済の持ち直しによる輸出の増加などから製造業を中心に業績回復の動きが見られるものの、新型コロナウィルス感染拡大による社会活動の抑制が継続し、個人消費や経済活動の本格的な回復は、不透明な状況が続いております。」 — 製造業を中心とする業績回復に言及する一方、新型コロナウイルス感染拡大による社会活動抑制と個人消費・経済活動の回復の不透明感を継続記載している。 (https://komori.app/company/7183/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「ワクチン接種は進んでいるものの、感染症再拡大による下振れリスクもあり、収束時期は見通せず、先行きは不透明な状況にあります。」 — ワクチン接種の進展に言及しつつ、感染症再拡大による景気の下振れリスクと先行き不透明感を継続して記載している。 (https://komori.app/company/7183/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「しかしながら、感染力の強いオミクロン株の出現や中国経済の減速、原油価格の上昇等の懸念要因もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」 — 新型コロナウイルス感染症の変異株、中国経済の減速、原油価格の上昇を新たな懸念要因として挙げつつ、景気の先行き不透明感を継続している。 (https://komori.app/company/7183/filing/2021-q3)
- FY2022 後退 「当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響がワクチン接種の進捗等政府による感染対策が進み、厳しい状況に持ち直しの動きがみられてきております。」 — 感染症による経済環境への懸念は残るものの、ワクチン接種等の進展により、従来の厳しい状況から持ち直しの動きがあるとの記載に変化している。 (https://komori.app/company/7183/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 再定義 「当第１四半期会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症による社会経済活動の制限が緩和され、正常化に向かう中、為替相場における急激な円安やウクライナ情勢を背景とした資源価格の高騰等により、先行き不透明な状況が続いております。」 — 感染症による社会経済活動の制限緩和・正常化への動きに言及する一方、急激な円安、ウクライナ情勢、資源価格高騰を新たな不透明要因として示している。 (https://komori.app/company/7183/filing/2022-q1)
- FY2023-Q3 再定義 「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約等が長期化しているなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」 — 従来の感染症、円安、ウクライナ情勢等を中心とした不透明要因から、世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、物価上昇、供給制約へと景気リスクの記載が移っている。 (https://komori.app/company/7183/filing/2022-q3)
- FY2023 再定義 「当事業年度におけるわが国経済は、景気の緩やかな持ち直しがみられるものの、依然として物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響を十分に注意する必要があり、先行き不透明な状況が続いております。」 — 景気の先行き不透明要因について、感染症や海外経済を中心とした従来の記載から、物価上昇、供給制約、金融資本市場の変動へ焦点が移っている。 (https://komori.app/company/7183/filing/2022-fy)
- FY2024-Q2 再定義 「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善や個人消費・設備投資等の持ち直しにより穏やかな回復が継続したものの、物価上昇による実質賃金の減少や世界的な金融引締めやエネルギー価格の高騰等で、先行き不透明な状況となっております。」 — 景気の先行き不透明要因について、物価上昇、実質賃金の減少、世界的な金融引締め、エネルギー価格の高騰を挙げている。従来の物価上昇・供給制約・金融資本市場変動という整理から、具体的な影響経路の記載へ変化している。 (https://komori.app/company/7183/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 再定義 「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が期待されるものの、依然として世界的な金融引締めや物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響を注意する必要がある状況となっております。」 — 緩やかな回復への期待を示す一方、従来の金融引締め・物価上昇等に加えて中東情勢を挙げ、景気の不透明要因の整理を更新している。 (https://komori.app/company/7183/filing/2023-q3)
- FY2024 再定義 「当事業年度におけるわが国経済は、緩やかに回復しているものの、金融資本市場の変動や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。さらに令和６年能登半島地震の経済への影響にも留意する必要がありました。」 — 景気の不透明要因について、従来の物価上昇・金融引締め等に加え、中国経済の先行き懸念、金融資本市場の変動、能登半島地震の経済影響を挙げている。 (https://komori.app/company/7183/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 再定義 「当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用情勢・所得環境の改善による緩やかな回復が期待されるものの、欧米における高金利水準の継続や中国経済の先行き懸念による海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなっており、十分に留意する必要がある状況です。」 — 景気の先行き不透明要因について、欧米の高金利水準の継続と中国経済の先行き懸念による海外景気の下振れという整理に更新している。 (https://komori.app/company/7183/filing/2024-h1)
- FY2025 再定義 「ただし、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や、通商政策をはじめとするアメリカの政策変動による影響が景気を下押しするリスクとなりました。」 — 景気の不透明要因について、物価上昇による個人消費への影響と、米国の通商政策を含む政策変動へ焦点を更新している。 (https://komori.app/company/7183/filing/2024-fy)
- 2026-05-12 再定義 「通商政策をはじめとするアメリカの政策変動や中東情勢よる影響が景気を下押しするリスクとなりました。」 — 景気の下押し要因について、アメリカの政策変動と中東情勢を挙げる整理に更新している。 (https://komori.app/company/7183/disclosure/20260511521428)