# あんしん保証（7183） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7183/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-18
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/7183
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YCZS.pdf

## 要点

当社は家賃債務保証事業を中心に、2026年3月期は営業収益の増加とともに当期純利益も増加しました。また、DX推進（申込・契約の電子化対応機能の拡充）や事務・システム関連の設備投資（44,816千円）を行っており、当期末時点の配当方針として期末配当を行わない決議をしています。

## 事業

本社は賃貸借契約における家賃債務の人的保証（連帯保証人制度）を法人として引き受ける機関保証会社。主力商品は「ライフあんしんプラス」および「あんしんプラス」を展開し、ライフカード株式会社と提携して与信機能を強化。特許「不動産賃借保証管理システム」第4150659号を取得。関連信用機関として CIC/JICC、関係会社にアイフル株式会社を含む。販売実績は家賃債務保証事業の単一セグメント。

## 数字

- 設備投資: 45百万円

## セグメント

- 家賃債務保証事業 / 売上高 62億円

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

2026-06-18提出書類で、DXによる申込・契約の電子化拡充、CICを用いた与信による承認率維持とデフォルトリスク抑制、クレジットカード提携商品の販売強化、未開拓分野への市場拡大、事前立替型保証と滞納報告型商品の販売強化を通じた収益分散方針が再言及された。また、「不動産賃借保証管理システム」特許（特許第4150659号）の取得が明示され、新規エントリとして追加する。

- + 不動産賃借保証管理システム特許

## 会社自身の言葉

### 保証商品・制度設計・市場環境（民法改正含む）

- 「中長期的な戦略として、事業の多様性と収益の分散化を図る方針が示されています。家賃債務保証事業を基幹に、クレジットカード提携商品の拡販・滞納報告型商品の販売強化等を通じて新たな分野へ展開する計画です。」 — 事業の多様性・収益分散を図り、主力（家賃債務保証）に加えて新分野へ展開する方針
- 「特許は「不動産賃借保証管理システム」の特許第4150659号を取得済みです。」 — 特許（不動産賃借保証管理システム／特許第4150659号）取得済み
- 「民法改正（令和2年4月施行の債権法改正）により個人保証契約の極度額の明示義務化等が導入され、機関保証のニーズ増加がつながるとの見解が示されています。」 — 民法改正（債権法改正）による個人保証制度の変更が、機関保証ニーズ増加につながるとの見解
- 「ライフあんしんプラス（事前立替型保証商品、クレジットカード事業者との業務提携による実現、入居者の家賃等を支払期日より前に立替え、初回保証料・更新保証料・月額保証料を収益とするフィー型ビジネスモデル）」 — 「ライフあんしんプラス」の仕組み（事前立替型、ライフカード提携、立替と保証料を収益とするフィー型）
- 「民法改正（令和2年4月施行の債権法改正）により個人保証契約の極度額の明示義務化等が導入され、機関保証のニーズ増加につながるとの見解が示されています。」 — 民法改正（債権法改正）による個人保証制度の変更が、機関保証ニーズ増加につながるとの見解
- 「あんしんプラス（事前立替型保証商品、ライフカードの提携により立替・与信機能を強化、滞納リスクのヘッジを実施）」 — 「あんしんプラス」の仕組み（事前立替型、ライフカード提携による与信・滞納リスクヘッジ）
- 「事前立替型保証商品を中心に提供しており、入居者が家賃を支払う前に自己が立替える仕組みを採用しています。」 — 事前立替型保証（入居者支払前に立替する仕組み）を中心とする提供形態
- 「滞納報告型商品（賃借人の滞納が発生した場合に不動産管理会社へ滞納報告を受け、代位弁済を行う商品）」 — 滞納報告型商品（滞納報告を受け代位弁済する）
- 「今後の法規制強化の影響が不動産賃貸業界全体に及ぶ可能性があるとの指摘があります。」 — 将来の法規制強化が不動産賃貸業界全体へ影響する可能性の指摘
- 「未だ機関保証が進出していない分野への市場拡大を目指しています。」 — 未だ機関保証が進出していない分野への市場拡大
- 「2008年7月: 「不動産賃借保証管理システム」の特許取得（特許第4150659号）」 — 2008年7月に不動産賃借保証管理システムの特許取得（特許第4150659号）
- 「不動産賃貸市場は新設住宅着工戸数・貸家着工件数がいずれも減少する局面が想定される一方、機関保証の普及が進展しており、対象範囲が公的住宅分野へ拡大する動きがあると記載されています。」 — 住宅市場の縮小局面が想定されつつ、機関保証普及により対象が公的住宅へ拡大する状況
- 「地政学的リスクは、アメリカの政策変動および中東情勢が景気に影響を及ぼすリスクとして言及されています。」 — 地政学的リスク（米政策変動・中東情勢が景気に影響するリスク）の言及
- 「初回保証料・更新保証料・月額保証料を収益とするフィー型ビジネスモデル」 — 初回保証料・更新保証料・月額保証料を収益とするフィー型ビジネスモデル
- 「株式会社賃貸管理ビジネスネットワーク」 — 営業協力の相手先として株式会社賃貸管理ビジネスネットワークが記載

### 与信・信用情報機関・提携先（提携関係の位置づけ）

- 「当社の業務提携先であり、滞納債権の代位弁済等の一部業務を委託」 — 業務提携先として、滞納債権の代位弁済等の一部業務を委託
- 「指定信用情報機関CICを用いた承認率を維持」 — 指定信用情報機関CICを用いて承認率を維持すること
- 「CIC（株式会社シー・アイ・シー）および日本信用情報機構（JICC）への加盟」 — 信用情報機関（CICおよびJICC）への加盟
- 「クレジットカード事業者（ライフカード株式会社、同社はアイフル株式会社の連結子会社）と提携して与信機能を強化し、滞納時の代位弁済を実行するタイミングを分離したビジネスモデルを採用しています。」 — ライフカード提携により与信機能を強化し、滞納時の代位弁済タイミングを分離するビジネスモデル
- 「指定信用情報機関CICを用いた承認率を維持しつつデフォルトリスクを抑える与信」 — CICを用いた与信（承認率維持とデフォルトリスク抑制）
- 「関連する信用情報機関として CIC（株式会社シー・アイ・シー）および日本信用情報機構（JICC）への加盟を含む与信機能を有しています。」 — 信用情報機関（CICおよび日本信用情報機構JICC）を含む与信機能
- 「LIFeカード・CIC・JICC等の提携先が、与信機能の核心として挙げられています。市場の動向次第で提携関係の変更が事業継続に影響する可能性があると指摘されています。」 — 提携先（CIC・JICC等）の重要性を踏まえ、提携変更が事業継続に影響しうる旨の指摘
- 「指定信用情報機関CICを用いた承認率を維持しつつデフォルトリスクを抑える与信を活用する取り組みを進め、」 — CICを用いた与信で承認率維持とデフォルトリスク抑制を図る取り組み
- 「クレジットカード提携商品の販売強化」 — クレジットカード提携商品の販売強化

### DX・設備投資・電子化対応

- 「DX推進として、申込・契約の電子化対応機能の拡充を含む取り組みが計画されています。」 — DX推進として申込・契約の電子化対応機能の拡充を含む計画
- 「設備投資額: 44,816千円
  - 主なもの: サーバー関連、FAX更新、WEB開発」 — 設備投資額（44,816千円）と主な内容（サーバー関連、FAX更新、WEB開発）
- 「申込・契約の電子化対応機能の拡充を含む取り組みが計画されています。」 — 申込・契約の電子化対応機能の拡充を含む取り組み計画

### 人的資本・サステナビリティ/ガバナンス・内部統制・監査体制

- 「指標・目標（時間外労働、男性育休取得率、管理職の女性比率など）」 — 人的資本に関する指標・目標（時間外労働、男性育休取得率、管理職の女性比率など）
- 「ガバナンスとして重要取組事項の議論、エネルギー使用量の削減を開始」 — 気候変動を含む重要取組事項の議論、エネルギー使用量の削減開始というガバナンス
- 「監査等委員会設置会社へ移行（2015年6月18日定時株主総会決議）」 — 監査等委員会設置会社への移行
- 「内部統制はコンプライアンス部を核とする内部監査体制を構築」 — コンプライアンス部を核とする内部監査体制などの内部統制
- 「会計監査人はひびき監査法人と契約」 — 会計監査人（ひびき監査法人）との監査契約
- 「従業員の方針: 人材の確保・育成、OJT・研修、個人情報保護、法令遵守、キャリア形成支援、女性管理職比率の向上、ハラスメント防止、就業環境整備」 — 人的資本方針（人材の確保・育成、OJT・研修、個人情報保護、法令遵守等）

### 株主還元・資金・財務フロー

- 「配当政策で「2026年3月期の期末配当を行わない」ことを決議
  - 期末配当: 0円/株
  - 年間配当金: 0円/株」 — 期末配当を行わない決議（2026年3月期の期末配当なし、年間配当金0円/株）
- 「短期借入金の増加: 150,000千円
- 配当金の支払額: 52,168千円
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: 97,819千円の増加」 — 短期借入金の増加および配当金支払・財務活動によるキャッシュ・フローの増加に関する記載